蕨市議会 2012-03-02
平成２４年第 １回定例会−03月02日-04号
平成２４年第 １回定例会−03月02日-04号平成２４年第 １回定例会
平成２４年第１回
蕨市議会定例会
議事日程（第９日）
平成２４年３月２日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 提出議案に対する質疑
(1) 議案第 １号〜議案第３２号
(2) 議案第３５号〜議案第３８号
３ 提出議案の委員会付託
４ 散 会
◇出席議員 １８名
１番 榎本和孝 議員 ２番 大嶋公一 議員 ３番 保谷 武 議員
４番
前川やすえ議員 ５番 小林利規 議員 ６番 山内俊和 議員
７番 梶原秀明 議員 ８番 鈴木 智 議員 ９番 池上智康 議員
１０番 比企孝司 議員 １１番 高橋悦朗 議員 １２番 大石幸一 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 志村 茂 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 川島善徳 議員 １７番 今井良助 議員 １８番 松本 徹 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
大久保克義 事務局長 板倉 隆之 事務局次長
津田 伸一 調査係長 助石 高士 主事
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 岩瀬 悦康 副市長
天野 博行 総務部長 今井 武 市民生活部長
河本 純 健康福祉部長 田中 光男 都市整備部長
小川 博 消防長 増山冨美男 教育部長
茂木 和明 水道部長 石黒 英明
市立病院事務局長
関 久徳 総務部次長
午前１０時３分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○今井良助 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○今井良助 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
議案付託表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△提出議案に対する質疑
△議案第２４号「平成２４年度蕨市
一般会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長 これより昨日に引き続き、提出議案に対する質疑を行います。
最初に、議案第24号「平成24年度蕨市
一般会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
18番 松本 徹議員。
〔１８番 松本 徹議員 登壇〕
◆１８番（松本徹議員） おはようございます。私は、議案第24号、平成24年度蕨市一般会計当初予算について、
公明党蕨市議団を代表して、質疑を行います。
我が国の経済は、平成20年秋の世界同時不況以降実施されたさまざまな経済対策により、徐々に景気回復の兆しが見え始めたやさき、昨年３月に発生した東日本大震災によって、経済活動は再び大きな打撃を受けました。
そのため、政府は昨年来、第１次、第２次、第３次の補正予算を編成し、震災復旧に取り組んでおりますが、本格的な復興への道筋は示されておりません。
一方、世界経済においては、ギリシャ危機に端を発し、ユーロ圏の経済不安、アメリカ政府の財政赤字拡大に伴う国債の格付引き下げなどの要因によって不透明さが増しております。
こうした中、政府は
中期財政フレームを閣議決定いたしましたが、この中で平成24年度予算において新規国債を平成23年度当初予算の44兆円を上限とすること、国債費等を除いた歳出規模を同予算の71兆円程度を実質的な上限とすることとし、財政健全化への取り組み、継続と歳出抑制方針を確認しております。
また、地方財政の状況ですが、政府は、地方交付税については前年度と同水準の16.8兆円を維持することを明らかにしております。
一方、歳出では、社会保障費の自然増や震災復興にかかわる
普通建設事業費の増などによる歳出拡大に伴い、全体として前年度以上の財源不足が見込まれております。
このような厳しい状況下で、本市においても平成24年度当初予算規模、前年度比2.8％減の210億2,000万円の編成に当たっては大変に苦慮され、市民の生活に対する安全・安心性を最優先することに配慮され、また、昨年11月24日、私
ども公明党市議団として136項目の予算要望をさせていただきましたが、これらの
予算要望内容に対して、一部分が反映されているものの、地域経済の真の活性化に取り組み、市としての即効性のある景気対策、商店街を初めとして中小零細企業などの経営の安定と市民生活の安心を図るとともに、次世代を担う子どもたちに対しての責任や高齢者や障害者が安心して暮らせる地域福祉の充実を図ることに温かみのある現実性、即効性に即した予算編成を期待いたしたところであります。
しかしながら、こうした中にあって、市長は、安全安心きれいなまちづくり、子育て支援、教育・文化・スポーツの振興、高齢者、障害者を初め、市民だれもが健康に暮らせる優しいまちづくり、元気な商店街、元気な蕨づくり、みんなでつくる市民参加の
まちづくり等の基本方針を立てられ、予算の重点配分に十二分に精査されたとはいえ、まだまだ
マニフェスト重視の偏った予算編成であり、真の地方分権における将来性のある都市像の基本理念に欠ける即効性、向上性のない予算編成になっていることに私は一抹の不安を感じるところであります。
それでは、順次、平成24年度
一般会計予算について質疑をしてまいりますが、４人目でもありますので重複するところは多々存在すると思われますが、お許しを願いたいと思います。
まず最初に、歳入からお伺いいたします。
歳入の根幹をなす市税でありますが、当初予算105億円は対前年度比2.8％減の３億円減であり、とりわけ固定資産税が41億97万9,000円でマイナス5.2％、２億2,397万円の減額となり、財政総体から考えますと非常に厳しい財政状況と考えられます。
そこでお伺いいたしますが、市税全般の積算内容と、とりわけ市民税個人分の均等割並びに所得割の傾向について、法人分の均等割、法人税割の傾向並びに対前年度とのどのような比較分析をされ、積算をされたのかお伺いをいたします。
また、
滞納対策事業については、どのように計画を立てられているのか、お聞かせ願います。
次に、
地方特例交付金についてでありますが、
地方特例交付金は減税補てん債とともに、恒久的減税により減収見込額を補うために交付される財源でありますが、本予算4,800万円は前年度比で54.7％減の5,800万円減額でありますが、特別交付金との関係性も含めた上での積算根拠と今後の展望についてお聞かせください。
次に、地方交付税についてでありますが、平成24年度地方財政計画の規模は、総額84兆2,000億円程度と７年連続の減少となり、
地方交付税総額は前年度比よりも7,500億円減の16兆7,000億円程度となっております。
地方を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増しておりますが、蕨市のような自主財源の乏しい市にとって、地方交付税は大変に貴重な財源であります。１億円増額で16億円を計上されておりますが、その理由並びに根拠となる
基準財政需要額並びに収入額について、どのように積算をされているのかお伺いいたします。
次に、分担金及び負担金についてお伺いをいたします。対前年度比2.4％増の２億276万8,000円を計上されておりますが、主な増額理由についてお示しください。
次に、使用料及び手数料についてであります。対前年度比0.2％増の２億5,526万1,000円が積算されておりますが、予算内容をお聞かせください。
次に、国庫支出金についてお伺いします。8.7％減の34億1,890万8,000円が計上されておりますが、減額した事業に基づいて予算内容をお示しください。
次に、財産収入についてお伺いをいたします。財産運用収入で8,180万4,000円、対前年度比12.9％の増でありますが、その理由と内訳について、その根拠となるものについて並びに今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、繰入金についてお伺いをいたします。当初予算は、基金繰入金を10億2,090万9,000円とし、対前年度比17.1％の増で、金額にして１億4,924万6,000円の増額となっておりますが、財政調整基金、
公共下水道事業整備基金、
公共施設改修基金、
市庁舎整備基金等のそれぞれの積算内容と今後の計画をお聞かせください。
次に、諸収入でありますが、
戸田競艇事業収入等を含めて１億511万8,000円の減額でありますが、この積算根拠についてお伺いをいたします。
歳入の最後として市債についてお伺いをいたします。
最初に、
臨時財政対策債についてであります。
臨時財政対策債につきましては、地方財政における通常収支不足に対処するため、普通交付税の振りかえとして、当初、平成13年度から15年度までの措置として制度化されたものであります。しかしながら、地方財政の収支の不均等から平成18年度末で延長された経緯があります。そこでお尋ねをいたしますが、当初予算12億円が計上された根拠と今後の展望並びに土木債、消防債についてもお聞かせください。
次に、歳出全般について、順次質疑を行います。
最初に、歳出総体の性質別の予算状況をお聞かせ願いたいと思います。特に、人件費の抑制策については、どのように本予算で反映されておられるのか、お聞きをいたします。
それでは、総務費について、質疑を順次いたします。
初めに、庁舎管理費及び
庁舎改修事業について、それぞれの積算内容についてお伺いいたします。
防犯灯対策事業でありますが、昨今、時代の変化とともにさまざまな事件、事故が起きております。そこで、防犯への関心が深まる中、安全・安心な生活やまちづくりを目指し、さまざまな防犯対策が講じられております。
そこでお伺いをいたしますが、新年度における対策事業の事業内容、特に防犯灯の現状設置数並びにＬＥＤに伴う新年度の設置計画はどうなっているのか、お聞かせください。
次に、
広報紙発行事業及び
番組制作委託料の積算根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
特に、
番組制作委託料については、45分番組を年間で52本制作し、１本単価45万5,500円で契約されておりますが、費用対効果についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
企画費において、仮称・
総合振興計画策定基礎調査委託料750万8,000円が計上されておりますが、その積算内容についてお聞かせください。
また、市民参画及び協働を推進する条例の内容についてもお示しください。
次に、
総合行政情報化推進事業についてであります。現在、当市も蕨市
情報化総合推進計画のもとに電子市役所を目指し、庁内通信の基盤となる
グループウエアなど、情報基盤の整備に取り組むとともに、また一方では、
ウィルス駆除ソフト、監視ツールなどの情報の安全性及び信頼性を確保することは必要不可欠であり、そのための体制整備は近々の課題でもあります。
そこで、当初予算として1,644万7,000円が計上されておりますが、
ネットワークシステム整備事業などの事業内容と19年度における業務委託としての
汎用系システムを用いて、情報管理担当が処理している21業務のうち、市税、国民健康保険、国民年金、介護保険関連の17業務について、今まで職員が対応してきたプログラミングの作成、オペレーション、データ収集等の業務を委託されておりますけれども、今年度の
情報処理業務委託料1,436万4,000円の委託内容はどのようになっているのか、詳細にお聞かせください。
次に、新たに
コミュニティ活動促進費として、安全安心きれいな
まちづくりポイント事業奨励費が設けられておりますが、その事業内容と安全安心きれいな
まちづくり事業を初めとする町会振興事業についてであります。
一人一人が豊かな暮らしを実現する土台として安全で安心なまちづくりを着実に推進していかなければなりません。そこでお伺いをいたしますが、防災、交通、防犯、環境対策等にかかわる活動費として5,242万6,000円を予算計上なされておりますが、その事業内容及び費用対効果をお示しください。
また、当市において、蕨市交通安全条例が制定されておりますが、昨年の交通事故件数は1,065件で、一昨年に比べ、死亡事故者数が１人から２人に増加している現状があります。
交通安全施設整備工事事業の工事内容と今後の事業計画をお聞かせください。
次に、
駅前自転車等対策事業についてお聞きをいたします。この事業対策に関しては長年の懸案事項でありまして、これまでもさまざまな対策の創意工夫がありましたが、常に決定打のない事業であります。今年度は4,903万4,000円が計上されておりますが、これまでの費用対効果について及び今後の事業計画についてお伺いいたします。
次に、
コミュニティバス運行事業についてお伺いいたします。３ルート、１日各14便で運行しておりますが、もっと詳細にわたって4,676万2,000円の積算根拠をお示しください。
次に、徴収事務費についてお伺いいたします。市税収が減収の折、
市税等収納員の役割は非常に大切なものがあります。実績として、21年度決算では１億3,885万8,000円であったと聞いております。そこでお聞きをいたしますが、
市税等収納員の収納実績並びに
滞納管理システム事業、また、そのほかの事業についても、詳しく事業内容をご説明ください。
総務費の最後として、
戸籍住民基本台帳事務費として3,438万9,000円が計上されておりますが、
電算システム化に移行してからの事業内容を聞かせください。
次に、民生費についてお伺いいたします。
最初に、平成21年に
社会福祉協議会、
社会福祉事業団が合併の運びとなり、前年度と同額の当初予算として6,000万円が計上されておりますが、補助内容と今後の補助金の見通しをお示しください。
市民葬事業についてでありますが、市民葬は低廉な経費で葬儀を行う制度として定着したものと考えておりますが、これまでの実績、今年度の事業内容をお聞かせください。
次に、
地域生活支援事業並びに
障害者日常生活支援事業の今年度における事業についての内容説明を求めます。
次に、
障害者福祉費における施設管理費、ドリーマ松原、ハート松原、
レインボー松原における
指定管理者制度が平成18年度から導入をされておりますが、今年度、ハート松原と
レインボー松原が
障害者自立支援法に基づいて１つに統合され、スマイラ松原に生まれ変わりますが、それぞれの
委託財政効果額はどのくらいになるのか、お聞かせください。
高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成金事業は、私ども公明党が14〜15年前に主導して施行された事業であります。賃貸住宅等に住居している高齢者の割合が非常に高い蕨市においては、本事業はとても喜ばれている事業であります。そこでお伺いをいたしますが、本予算1,084万8,000円の積算根拠についてお示しください。
次に、
福祉入浴サービス事業として1,501万1,000円が予算計上されておりますが、この積算根拠についても、あわせてお聞かせください。
次に、
紙おむつ給付事業についてお伺いをいたします。介護が必要な認知症の人は年々増加傾向にあり、本事業の重要度は高まるばかりであります。この事業は私ども公明党の重点施策の１つとして力を入れてきた事業であり、入院者にも一定の条件があるものの、給付されることに拡充されておりますが、新年度の事業内容をお聞かせください。
次に、
福祉連絡システム借り上げ事業についてお伺いします。この事業は、住みなれた家で、高齢者が24時間安心して暮らせるための事業であり、これまでの実績と今年度の事業内容を詳細にわたってお尋ねをいたします。
在宅要
介護高齢者手当についてお尋ねをいたします。480万円予算計上されておりますが、どのような根拠により積算されたのか。また、寧幸会補助金1,277万円が
元利償還金補助として計上されておりますが、その積算内容並びに今後の計画をお聞かせください。
次に、
国民健康保険特別会計繰出金についてお伺いいたします。予算額12億9,815万3,000円、前年度対比3.9％の増額となった理由について、また、今後の計画について、お尋ねをいたします。
さらに、公明党として提案を申し上げ、平成15年度に実現をした
脳ドック検診補助事業についてであります。前年度実績並びに新年度における予算内容についてお尋ねをいたします。
あわせて、
介護保険特別会計繰出金並びに20年度から始まっている
後期高齢者医療特別会計繰出金についても、予算に準じた内容説明を求めるものであります。
次に、
ファミリーサポート事業についてお伺いをいたします。子育てしやすい環境づくりとして、平成17年８月に誕生した事業でありますが、新年度の事業内容と前年度の実績をお聞かせください。
次に、
こども医療給付費についてであります。乳幼児は、入院、外来ともに治療を受ける機会が多いことから、その医療費は子育て家庭にとっては経済的負担が大きく、安心して子育てができない環境があります。そこで誕生した事業が私ども公明党による平成15年の未
就学児医療費完全無料化の署名運動などの推進により実現をした
乳幼児医療費無料化事業であります。本事業の積算内容及び今後の拡充計画についてお伺いをいたします。
次に、子ども手当及び子どものための手当給付費についてでありますが、もともとの主となる制度は児童手当制度であります。本制度は、公明党が昭和47年以来、推進を図ってまいりました制度でありました。支給対象を小学校３年から小学校６年まで拡充、所得制限も大幅緩和し、支給対象児童は1,310万人、全体の90％に拡大するなど、公明党が連立政権に参加し、９年間で４度の拡充を図ってまいりました。さらに、乳幼児加算としてゼロ歳から３歳未満の第１子、第２子に対する毎月の手当額を現行5,000円から１万円に増額、19年度から実施されております。
そこでお伺いをいたしますが、本予算の計上内訳をお尋ねいたします。さらに今年度から施行され、恒久的な制度になり得るのか。波乱と矛盾に満ちた単なる児童手当の拡充にしか思えない子どものための
手当給付費事業の事業内容と影響額をお聞かせください。
次に、
母子家庭自立支援給付事業についてであります。どのような教育訓練なのかお尋ねをいたします。
次に、
留守家庭児童保育事業について、5,716万6,000円計上されておりますが、新たに拡充される事業についてお聞かせくだ さい。
次に、保育園費についてであります。駅前公共施設２階に23年度から開設した駅前保育園並びに５保育園にかかわる事業費用が８億3,043万9,000円計上されておりますが、今年度の拡充事業並びに新規事業を詳細にわたってお聞かせください。並びに、保育園事業の将来展望もお伺いいたします。
次に、
生活保護扶助事業についてであります。年々予算増加の一途をたどる本事業でありますが、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費の３点に絞って事業内容をお示しください。
次に、衛生費についてお尋ねをいたします。
最初に、
救急医療対策事業についてであります。昨今、産婦人科、小児科等のさまざまな救急医療体制の不備が指摘されているようで、多くの救急医療に対する不満、不安が市民から噴出しております。そこでお伺いいたしますが、今年度の
救急医療対策の事業内容をお示しください。
次に、
がん検診等委託料についてであります。がん治療の最大の要因は早期発見、早期治療であります。そういった予防医学の観点から必要十分な
がん検診事業でありますが、新
年度がん検診委託料6,331万5,000円が計上されておりますが、事業内訳をお示しください。
次に、
予防接種委託料についてであります。特に私ども公明党は、
子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、
肺炎球菌ワクチン、
高齢者肺炎球菌ワクチンの４ワクチン接種におきましては公費拡充を求める署名運動を昨年実施いたしました。8,790名の署名が集まり、昨年３月17日、市長に陳情した経緯があり、今年度はさらに拡充を求めております。そこでお伺いをいたしますが、今年度の拡充事業について、詳細にわたりお聞かせください。
さらに、
女性がん検診事業をさらに拡充した
個別勧奨がん検診事業についてお伺いいたします。この事業は、私ども公明党が強力に推進をしてきた事業であります。我が国の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、ともに20％程度にすぎません。米国、英国などの70〜80％に比べ、大きく立ちおくれております。このため、救えるべき命が失われるケースが増加している現状に歯どめをかけるため、誕生した事業であります。今年度の事業内容を詳細にわたって説明を求めるものであります。
次に、乳幼児等健診事業について、新事業のみ内容説明を求めるものであります。特に
妊婦健康診査委託事業について、お聞かせを願いたいと思います。本事業の拡充は、私ども公明党の予算要望の重点項目として位置づけ、平成20年２月19日、8,257名の健診の無料化の拡充を求める署名簿を添えて、市長に陳情させていただき、さらに平成21年11月21日、市長に予算要望をさせていただき、21年度当初は２回から５回に拡充され、21年度の補正予算から、私ども公明党が要望しておりました無料検診がさらに14回に拡充された経緯がございます。そこでお伺いをいたしますが、今年度の事業内容について、詳細にわたりお聞かせ願いたいと思います。
次に、
環境調査委託料については、今や環境問題対策は、世界においても最重要課題の一つになっておりますが、委託業務内容について、さらには
地球温暖化対策設備等設置費補助金についてお尋ねをいたします。
衛生費の最後に、
市立病院事業会計負担金２億5,000万円の妥当性については、現在、
経営改革プランに沿って経営改革を施行中でありますが、再度お尋ねをいたします。当局はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、労働費について、お聞かせ願いたいと思います。
勤労者住宅資金融資預託金の積算内容並びに前年度の実績をお伺いいたします。
商工費についてお伺いをいたします。
最初に、
商工業活性化支援事業についてでありますが、商店街は長引く景気低迷や
大型店舗進出等の産業構造の変化、さらには後継者問題等により、疲弊を余儀なくされている現状がありますが、各補助金の妥当性をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
次に、
中小企業経営合理化資金融資預託金並びに
小口事業資金融資預託金のそれぞれの実績、積算根拠についてお示しください。
最後に、
中心市街地活性化事業の委託内容の説明を求めるものであります。
土木費についてお伺いいたします。
最初に、
木造住宅耐震診断並びに改修補助金についてでありますが、民間業者に耐震診断を依頼した場合に出る補助金と聞いておりますが、事業内容をお示しください。また、改修補助金は120万円の予算計上でありますが、この予算で妥当なのか、お聞きします。
次に、道路公園緑化推進における各関係環境整備委託料のおのおのの積算内容をお聞かせください。特に、本事業は平成16年予算において、私ども公明党が最重点要望として、大幅に増額されて以来、毎年度増額された経緯がありますが、今年度の事業内容並びに今後の計画について、お伺いをいたします。
また、上戸田川整備事業についても事業内容をお示しください。
次に、道路橋りょう維持費及び道路新設改良費については、詳細にわたり工事等の事業内容をお示しください。
次に、中央第一土地区画整理事業見直し事業についてであります。繰出金が1,889万8,000円計上されておりますが、これまでの見直しの経緯と、これからの事業計画を詳細にお示しください。
次に、駅西口市街地再開発事業についてであります。都市基盤の計画的な整備を進め、市民のだれもが住み続けたいと考える快適都市の建設は急務であります。そういった観点からの西口再開発事業でありますが、今後、再開発を続行する意味での本事業予算であるのか、ないのか。本予算の内訳とともにお尋ねをするものであります。
次に、錦町・中央第一土地区画整理事業並びに公共下水道事業繰出金のおのおのの事業内容をお尋ねいたします。
次に、わらび公園実施設計委託料の積算根拠についても、あわせてお伺いいたします。
最後に、わらび公園を初めとする公園等整備事業の事業内容と今後の計画についてお示しください。
次に、消防費についてであります。
最初に、消防救急活動費についてであります。4,881万9,000円計上されておりますが、この予算内容をお聞きいたします。
さらに、災害予防対策事業並びに自主防災組織育成事業のおのおのの予算内容をお示しください。
次に、教育費についてであります。
最初に、外国人英語指導助手派遣事業については、事業内容をお示しください。
次に、少人数学級推進事業の内容、現状と今後の計画に分けて説明を求めるものであります。
次に、さわやか相談事業の事業内容及び実績、今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、幼稚園児補助金についてであります。この事業については、私
ども公明党市議団として、重点事業項目の一つでありました。これまでも何度か市長に対し、署名、陳情を行ってまいりました。力を傾注してまいりました事業であります。
幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期であります。幼児教育のさらなる促進と保護者負担の軽減のための事業でありますが、新年度予算1,224万円の予算計上の内訳をお示しください。
小・中学校の耐震補強事業でありますが、児童・生徒等の命にかかわる問題であり、地震災害はいつ起こるかわからないことから、安全性を最優先に考えた事業であります。今年度の事業内容と今後の事業計画及び空調整備借上費の内容をお示しください。
次に、小・中学校の図書整備事業についてであります。本事業は、読書は子どもたちの言葉、感性、情緒、表現力、想像力を啓発するとともに、自主的な読書活動を行うことができるよう環境整備を行うものであります。そこでお伺いをいたしますが、充足率と今後の計画をお聞かせください。
入学資金貸与事業並びに奨学金貸与事業について、お伺いをいたします。向学心に燃えた学生諸君にとっては、大事な必要かつ重要な事業であります。それぞれ1,140万円、852万円予算計上されておりますが、これまでの実績等をお伺いいたします。
次に、放課後子ども教室推進事業についてであります。この事業は、平成19年度から総合的な放課後対策として始まったもので、子どもたちに学習やスポーツ、芸術文化活動を通じて、地域住民との交流活動に取り組む事業として認識されておりますが、新年度の事業計画をお聞かせください。
次に、新規事業として駅前文化ホール事業が始まっておりますが、特に文化ホールくるる並びに旭町公民館の指定管理料のおのおのの積算根拠を求めるものであります。
次に、市民体育館指定管理料及び給食調理等業務委託料についてでありますが、平成18年度導入された
指定管理者制度によって民間委託料でございますけれども、委託することによっての効果額についてお尋ねをするものであります。
最後に、頼高市長にお伺いをいたしますが、平成24年度に向けての蕨市の財政事情として、市財政の根幹を占める市税については極めて厳しい税収減であり、特に市民税法人分は、景気が戦後最悪の状況であり、変動要素が大きく、今後大幅な減額が考えられるところであります。基本的な行政サービスを維持しながら、収支のバランスをとるためには、平成24年度も
臨時財政対策債の借り入れ、基金の取り崩しを行わなければならない状況になっております。
蕨市の財政は極めて厳しい状況が長く続くと見込まれますが、今後の対応策の一環として、国民健康保険税、下水道使用料の値上げ等を含めた上での市長の見解と今後の蕨市の都市像を最後にお聞きをいたしまして、私の登壇での質疑を終わらせていただきます。
〔天野博行総務部長 登壇〕
◎天野博行 総務部長 おはようございます。私からは議案第24号「平成24年度蕨市
一般会計予算」に係る総務部所管の質疑に順次お答え申し上げます。
初めに、歳入のうち１点目の市税全般の積算内容並びに市民税の減額理由についてでありますが、市税当初予算総額は105億円で、前年度当初と比較いたしますと３億円の減額となっております。
税目別に申し上げますと、市民税全体では９万6,000円の増額となっております。そのうち個人分については、年少扶養控除等の廃止の影響により約１億4,000万円の増額となる一方、景気の低迷が続き、所得の減少も考慮いたしまして3,133万6,000円の増額を計上いたしました。
また、法人分につきましては、東日本大震災や急激な円高の影響による景気の低迷により、3,124万円の減額を見込んでいるところであります。
次に、固定資産税でありますが、前年当初と比較し、全体で２億2,397万円の減額となっております。
まず、土地については前年度と比較し、1,467万円の減額としておりますが、認定変更や評価がえによる地価下落などによるものであります。
家屋につきましては、既存家屋分の減価により、１億5,565万1,000円を減額するものであります。
なお、償却資産につきましては、大震災や景気の低迷により、設備投資が減少するものと見込んで、前年当初と比較し、4,903万5,000円の減額としております。
次に、軽自動車税につきましては若干の増加を見込み、前年当初と比較し、28万1,000円の増額となっております。
次に、たばこ税につきましては、23年度の実績に喫煙率の低下等を考慮し、前年当初と比較いたしまして3,000万円の減額で計上しております。
次に、都市計画税につきましては、前年度当初予算と比較し、4,640万7,000円の減となっておりますが、主な要因は固定資産税と同様に評価がえによるものでございます。
また、
滞納対策事業内容につきましては、引き続き滞納の早期把握、早期解消を図るため、電話及び文書による早期納付勧奨や、警告書等の特別催告を実施し、納税折衝の早期対応を強化するとともに、滞納繰越分に対する財産調査及び滞納処分のさらなる強化に加えて、県税事務所との共同徴収、共同催告を実施するなど、滞納整理に努めていく考えであります。
次に、２点目の
地方特例交付金及び地方交付税の積算根拠につきましては、まず
地方特例交付金については、住宅借入金等特別税額控除分の減収補てん特例交付金の実績等を勘案し、計上しております。
なお、前年度に計上した児童手当及び子ども手当特例交付金及び自動車取得税交付金分の減収補てん特例交付金は、年少扶養控除の廃止等による地方増収分を振りかえることとされ、廃止となっております。
また、地方交付税につきましては、
基準財政需要額の見込みにおいて、総務省自治財政局からの通知や交付実績、地方財政計画における伸び等を勘案して、人口と面積を基礎に算定する包括算定経費を16億4,000万円、個別算定経費を81億4,000万円、公債費を10億8,000万円、歳出の特別枠の一部である地域経済雇用対策費を１億円などと見込み、
臨時財政対策債振りかえ後の
基準財政需要額は97億6,000万円と見積もりました。
また、基準財政収入額は82億1,000万円と見込み、その差額15億5,000万円を普通交付税として計上しております。
また、災害等の特別の財政需要に交付される特別交付税につきましては、前年同額の5,000万円と見込んでおります。
次に、３点目の分担金及び負担金の増額内容についてでありますが、保育料負担金について実績等を勘案し、増額しております。
次に、４点目の使用料及び手数料の増額内容につきましては、自転車等駐車場登録手数料や戸籍謄抄本、交付手数料などについて実績を勘案し、増額しております。
次に、５点目の国庫支出金の積算根拠につきましては、国の補助制度の把握と財源確保に努めながら歳出予算に対し、それぞれの補助負担率を乗じて積算しております。
次に、６点目の財産収入、１項財産運用収入の増額内容につきましては、蕨駅西口のモデルルーム敷地を昨年11月から時間貸し駐車場の運営事業者に賃貸したことによる賃料約1,000万円を計上したことによるものであります。
また、今後の計画につきましては、補正予算にて買い戻しを行う庁舎第２駐車場において、民間貸し付けによる駐車場運営等を検討しているところであります。
次に、７点目の繰入金それぞれの積算根拠と今後の計画についてでありますが、財政調整基金は年度間の財政調整として基金残高を考慮しながら、歳入と歳出の不足分を繰り入れており、
公共下水道事業整備基金繰入金は、公共下水道事業特別会計の合流式下水道改善事業及び浸水対策事業の起債相当額として４億円を繰り入れるほか、
公共施設改修基金並びに市庁舎整備基金は、学校校舎、公民館などの公共施設改修事業費と市庁舎の改修事業費にそれぞれ1,000万円単位で繰り入れるものであります。
今後の計画につきましては、公共施設の耐震化や老朽化への対応として、
公共施設改修基金並びに市庁舎整備基金の残高確保に努めていく考えであります。
次に、８点目の諸収入の減額理由につきましては、特別競争が予定されていないために売り上げの減少が見込まれることから、戸田競艇事業収入を前年度比7,500万円減としたほか、融資実績を勘案して、
勤労者住宅資金融資預託金を2,000万円減額したことに伴う返還金の減や奨学金返還金の減などであります。
次に、９点目の市債の発行内容並びに市債残高と今後の推移についてでありますが、市債の発行は
臨時財政対策債のみを見込んでおります。
なお、一般会計の市債残高見込みにつきましては、24年度は12億円の発行に対して、11億2,500万円程度の元金償還であり、結果として約7,500万円の増額となり、年度末には131億1,400万円程度の見込みであります。
今後の推移においては、特別会計や土地開発公社、企業会計も含めた借入金総額の管理において、元金償還額を下回る借り入れに努め、市債等残高の減額を図っていく考えであります。
続いて、歳出予算に係るご質問について、順次お答え申し上げます。
まず初めに、１点目の性質別歳出の予算状況と人件費の抑制内容についてでありますが、性質別歳出の予算状況につきましては、人件費が約36億6,500万円、物件費が約32億8,600万円、維持補修費が約3,900万円、扶助費が約57億8,100万円、補助費等が約19億9,200万円、普通建設事業が約６億2,700万円、公債費が約13億2,100万円、積立金が約700万円、貸付金が約２億2,800万円、繰出金が約40億4,400万円、予備費が3,000万円であります。
次に、人件費につきましては、特に業務委託等の推進、事務事業の効率化などにより職員数を削減し、抑制に努めてきたことに加えまして、給与については、特別職の給与削減を初め、給与構造改革による全職員の給料減額のほか、その後も21年度、22年度、23年度と、人事院勧告に基づき、年間給与の大幅な抑制を行ってまいりました。
なお、人件費は23年度当初予算との比較で約9,000万円の減となっております。
次に、２点目の庁舎管理費につきましては、市庁舎の維持管理に必要な経常的経費を計上しており、
庁舎改修事業につきましては、市庁舎の空調設備の更新工事にかかる工事費と設計監理委託料を計上しております。
次に、４点目の
広報紙発行事業と
番組制作委託料の積算根拠についてでありますが、まず、広報紙は毎月１日発行の広報蕨と、４月発行の施政方針を合わせた13号分の予算として、1,306万2,000円を計上しており、ページ数は平均20ページ、発行部数は３万5,500部となっております。
次に、
番組制作委託料につきましては、１本45分番組を年間で52週分制作する予算として2,377万9,000円を計上しております。
次に、５点目の仮称・総合振興計画策定調査委託内容についてでありますが、16年度に策定した第４次総合振興計画が25年度までで計画期間を終えますことから、26年度を初年度とした新たなビジョンを策定するための準備として、市民の意識調査や分析、社会潮流の分析などの基礎調査を行うものであります。
次に、６点目の仮称・市民参画及び協働を推進する条例についてでありますが、昨年から庁内の部会及び市民で構成する懇談会において条例案の検討を重ねてきており、24年度では、４月中に条例の最終案を取りまとめ、５月から６月にかけてパブリックコメントを行った後、９月定例市議会へ提出したいと考えております。
議会での審議を経て、ご議決いただいた後、条例の内容等について市民へ広く周知したいと考えており、その周知用のパンフレットの印刷経費を計上しているところであります。
次に、７点目の
総合行政情報化推進事業の事業内容についてでありますが、電子市役所の構築に向けた事業の一環として、主に市役所内のコンピュータ機器の設置を初め、庁内通信の基盤となる
グループウエアや財務会計システムの運用及び管理、セキュリティ関連の運用と日常的な点検のほか、インターネット通信関連、パソコンを初めとした機器関連の管理などの業務がございます。
次に、８点目の
情報処理業務委託料の委託内容についてでありますが、本市では汎用機系システムを用い、情報管理室において市民課の住民記録業務等、６課21業務を処理しております。その21業務のうち、市税、国民健康保険、介護保険関連等17業務について、プログラムの作成、オペレーションやデータ修正等の業務を委託しております。
次に、13点目の徴収事務費の積算内訳並びに事業内容でありますが、滞納整理にかかる督促状や催告書等の印刷製本費、コンビニ収納、口座振替や郵便振替の手数料、電子データによる滞納者情報の一元化を図るための滞納管理システムにかかる経常的な経費が主なものであります。
また、納付勧奨収納業務、さらに口座振替制度の啓発活動を行っている
市税等収納員５名分の賃金等を計上しております。
最後に、衛生費の６点目、
市立病院事業会計負担金の積算根拠についてでありますが、地方公営企業法に規定する経費負担の原則により、国が定める繰り出しの基準に基づき、救急医療の確保に２億4,299万1,000円、病院内保育園の運営に378万3,000円、企業債元利償還に322万6,000円、計２億5,000万円を計上しております。
以上でございます。
〔今井 武市民生活部長 登壇〕
◎今井武 市民生活部長 おはようございます。私からは市民生活部所管のご質疑に順次ご答弁を申し上げます。
最初に、２款総務費の３点目、防犯対策事業の事業内容についてでありますが、各自主防犯組織等、市民団体が実施している防犯活動に対し、物品購入費等の補助を実施するほか、市内の街頭犯罪発生の抑止として、第２種防犯灯の新規及び更新の設置工事として100基を予定しております。また、各種防犯キャンペーンの開催や防犯啓発用チラシなどの作成も予定をしております。
９点目の
コミュニティ活動促進費及び町会振興事業の事業内容についてでございますが、まず
コミュニティ活動促進費につきましては、市内５地区の各コミュニティに対し、162万円、さらに、各コミュニティが実施する市制50周年記念事業の継続事業に対しまして、90万円を交付するものでございます。
また、蕨市にぎわいまちづくり連合会が実施する「くらしのポイント事業」を活用した地域貢献活動参加者や町会加入者の増加並びに商店街の活性化を図るため、安全安心きれいな
まちづくりポイント事業奨励費として100万円を計上しております。
次に、町会振興事業の事業内容についてですが、市内37町会が安定して運営できることを目的として、補助金の交付を行っております。主なものとしましては、町会補助金として、加入世帯１世帯当たり430円を補助しております。
町会街灯電気料補助金は、各町会に設置されている防犯灯の電気料を全額補助しているものです。
町会街灯維持管理費補助金ですが、設置されている防犯灯１基1,050円に設置数を乗じた額を限度額として補助をしております。
また、安全安心きれいな
まちづくり事業補助金は、各町会において防犯対策、交通対策、環境対策などにかかる事業を実施していただくことを目的として、町会加入１世帯当たり630円の補助をしております。
次に、10点目の交通安全施設整備事業の内容及び事業計画についてですが、道路照明灯や道路標識を設置するほか、道路反射鏡、道路標示塗装工事を実施し、また交通事故発生箇所並びに危険と思われる箇所を年度ごとに市内５地区を順次整備する交通事故多発地区整備工事を実施しており、平成24年度は北町地区を予定しております。
次に、11点目の
駅前自転車等対策事業の積算根拠についてですが、主な事業として、蕨駅東口第１駐輪場の屋根の修繕費280万円、また駅前自転車等対策業務委託料4,903万円があり、蕨駅周辺の自転車等駐車場や自転車等保管場所の管理業務並びに放置自転車の撤去、運搬業務等を行うものでございます。
次に、12点目のコミュニティバス運行業務の主なものですけども、コミュニティバスにつきましては、人件費、燃料費、車両償却費、修繕費、保険その他で約5,900万円の経費がかかっております。これを収入予定の乗車料金であります1,260万円を引いた金額4,676万円のほかに時刻表等のリーフレットの作成やバス停の修繕等を行っております。
次に、14点目の
戸籍住民基本台帳事務費は3,438万9,000円を計上しており、主なものでは住民基本台帳ネットワークシステム機器等借上料として856万8,000円、戸籍電算化に伴う機器保守、ソフト使用料、借上料として1,280万7,000円を計上しております。
また、法改正による住民基本台帳システム修正委託料516万6,000円は、当初、総務省の改正案において、23年度中に行う予定であった仮住民票の記載事項通知の作成及び印鑑登録証明書の併記名の表記方法の仕様変更による修正が24年度に延期されたことによる委託料でございます。
その他は市民課業務を遂行する上での経常経費でございます。
次に、民生費の10点目、
国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠と脳ドック検診事業の内容について、ご答弁を申し上げます。
繰出金の積算に当たりましては、保険給付費については、平成23年度上半期実績等を勘案し、所要の額を見込んだこと。介護納付金や後期高齢者支援金など、他制度への拠出はおおむね増加の見込みとなっていること。また、保険税については、景気低迷により減少を見込み、さらに前期高齢者交付金についても減少するものと見込んだことなどが主なものとなっております。
繰出金の内訳といたしましては、保険基盤安定分が8,850万円、職員給与費等分が１億6,479万8,000円、出産・育児一時金分が3,913万3,000円、財政安定化支援事業分が1,840万円、その他一般会計繰入分が９億8,732万2,000円となっております。
その結果、法定繰入分は３億1,083万1,000円となり、前年度と比較して2,242万円、率にして6.7％の減。法定外繰入分は、前年度と比較して7,082万円、率にして7.7％の増となっております。
次に、脳ドック検診事業の内容につきましては、１件２万5,000円の100件分で250万円を計上いたしました。
対象は、40歳以上の国民健康保険被保険者で、保険税に滞納がないことや過去３年以内に脳ドックの補助を受けていないことが条件となっております。平成22年度は80件。なお、23年度の実績は、６カ月上半期の実績で31件であります。
次に、民生費の11点目のうち、
後期高齢者医療特別会計繰出金の積算根拠についてお答えをいたします。
後期高齢者医療特別会計繰出金は、均等割、人口割、高齢者人口割として、それぞれの負担割合に基づき算定された埼玉県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金分を初め、電算システム改修経費や徴収事務に要する経費などの事務費繰入分として4,249万8,000円、低所得者等の保険料軽減相当分として繰り入れする保険基盤安定繰入分として8,831万4,000円、合計で１億3,081万2,000円となり、前年度と比較して705万5,000円、率にして5.7％の増となっております。
次に、４款衛生費、５点目の環境対策費についてですが、環境保全事業といたしまして、家庭における二酸化炭素排出量の削減等に資する設備の設置を促進し、環境への負荷の低減を図ることを目的に、地球温暖化対策設備等を設置する市民の方に補助金を交付する新規事業を行います。
対象とする設備等は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガスエンジン給湯器、家庭用燃料電池、雨水貯留施設となっております。
また、ごみの減量化とリサイクルへの意識啓発事業として、平成22年度より実施してきました生ごみ堆肥と花苗交換事業の推進のほか、平成24年度で計画が終了する蕨市環境基本計画の改定を行います。
次に、環境調査事業として、河川の水質調査、大気汚染調査、ダイオキシン環境調査、国道17号線でのベンゼン調査及び自動車交通騒音調査等、各調査を実施します。
次に、５款労働費の
勤労者住宅資金融資預託金の積算根拠でありますが、本融資は近年利用者がないことから、平成23年度より2,000万円減額した3,000万円を計上いたしました。なお、この預託額での新規の融資可能額は約１億700万円となっています。なお、前年度の実績はございません。
次に、７款商工費の１点目、
商工業活性化支援事業の主な内容につきましては、西口商店街協同組合が実施予定の防犯カメラ設置事業への補助、商店街活性化を促進するための空き店舗有効活用事業の拡充、地域経済活性化を促進するため、住宅改修資金助成の拡充などでございます。
次に、２点目の
中小企業経営合理化資金融資預託金の積算根拠と、３点目の
小口事業資金融資預託金の積算根拠でありますが、２つの資金とも市内企業が取引のある金融機関に分散して預託し、各金融機関はそれぞれの預託額の10倍の範囲内で融資に応じることとしております。分散預託をすることで、利用者は取引関係のある金融機関を利用することができるという利便性がございます。このような状況を勘案して、各預託金を計上しているところでございます。
現在の貸し付けは中小企業経営合理化が１件2,000万円、小口事業資金が13件8,411万円となっております。
４点目の
中心市街地活性化事業の事業内容でありますが、歴史民俗資料館分館を中心市街地活性化の拠点施設として活用するための計画案の作成を行うため、中心市街地活性化コンサルティング委託料を計上させていただいております。
次に、９款消防費の２点目、災害予防対策事業並びに自主防災組織育成事業の事業内容についてですが、まず、災害予防対策事業の主なものとして、災害時に必要とされる物資の供給を円滑に行うため、災害対策用備蓄品としてクラッカー、粉ミルク、アルファ米、飲料水のほか、25年保存可能なサバイバルフーズを購入し、また災害対策用備品として、発電機、簡易トイレ処理セット、カセットコンロ等を購入するものでございます。
次に、自主防災組織育成事業についてですが、これは自主防災組織に対し５万円を上限に自主防災組織育成交付金を交付し、自主防災組織の強化を図るものでございます。
また、平成24年度につきましては、東日本大震災を契機として、さらなる基盤強化を目的に、自主防災組織育成交付金とは別に防災資器材の購入に対し、20万円を上限に特別交付金を交付いたします。
以上でございます。
〔河本 純健康福祉部長〕
◎河本純 健康福祉部長 おはようございます。私からは健康福祉部所管のご質疑に順次ご答弁申し上げます。
まず歳出、３款民生費の１点目、
社会福祉協議会補助金は、主に法人運営事業、老人福祉センター松原会館運営事業、老人アパート松原荘運営事業、聴覚障害者の方々のためのコミュニケーション支援事業など、地域福祉の推進を図るための事業に対するもので、市の今後の財政状況を勘案するとともに、
社会福祉協議会の効率的かつ合理的な事業運営の確立と経営基盤の安定、整備を図るため、年額6,000万円を計上いたしました。
２点目の市民葬事業は、故人に礼を失することなく、その葬儀をおごらず、低廉な経費で行うことで、市民の福祉を増進しようとするものであり、葬儀を行う方が祭壇の段数、霊柩車の種類等を３区分から選択できるようになっております。
平成24年度は、仕様１が80件、仕様２の１が100件、仕様２の２が60件、市民葬祭式場使用料については15件を見込み、計上いたしました。
３点目の
地域生活支援事業の主な事業は、障害者に対して、生産活動の機会の提供や相談支援事業を行う地域活動支援センターである「糸ぐるま」や「パン工房いちょう」に対する委託及び補助、外出の支援を行う移動支援事業、ストマ用装具などの日常生活用具の給付などであります。
次に、
障害者日常生活支援事業の主なものでは、一時預かりや送迎などのサービスを行う生活サポート事業、重度障害者にタクシー券を交付する福祉タクシー給付事業、ガソリンの購入費を助成する福祉自動車燃料給付事業などがあります。
４点目の指定管理料の積算根拠でありますが、ドリーマ松原とスマイラ松原のそれぞれの施設の運営に要する経費から、
障害者自立支援法に基づく報酬や利用者負担金などの収入を控除した額を指定管理料として計上しているものであります。
次に、５点目の高齢者世帯民間家賃住宅家賃助成金の積算内容につきましては、民間家賃住宅に１年以上お住まいの70歳以上のひとり暮らしか、配偶者の一方が70歳以上の夫婦世帯で、世帯全員が市民税非課税の方を対象に、前年度実績や直近の申請状況を勘案し、家賃月額３万円以上６万円以下の世帯への助成額１万円を85世帯分、家賃月額１万円以上３万円未満の世帯への助成額6,000円を９世帯分計上しております。
６点目の福祉入浴サービスのうち、福祉サービスの内容につきましては、65歳以上で自宅におふろのない方と、70歳以上で世帯全員が市民税非課税の方に福祉入浴券を支給し、利用の際に100円をご負担いただくもので、予算の内訳は、公衆浴場組合への委託費と入浴券等の印刷製本費となっております。前年度実績等を勘案し、1,700人分を計上しております。
７点目の紙おむつ給付費の積算内容につきましては、65歳以上で、常時おむつが必要と医師が認めた方などに対し、介護保険の地域支援事業で対象となる要介護４、５の方を除き、前年度実績等を勘案し、340人分を計上いたしました。
８点目の
福祉連絡システム借り上げ事業の内容につきましては、ひとり暮らしや日中１人になる虚弱な高齢者、または重度障害者などに、緊急時にボタン１つで総合社会福祉センターにつながり、安否の確認や相談などができる機器を貸し出すもので、２月１日現在で291台の利用があり、新規を含め、リース料が必要な160台分の借上料を計上しております。
９点目の在宅要介護高齢者支援事業及び寧幸会補助金の内容につきましては、在宅要介護高齢者支援事業は、在宅での日常生活に著しく支障がある要介護４、または５の高齢者のうち、介護保険料が第３段階以下で、在宅重度障害者手当や生活保護を受給していない方に、月額5,000円の在宅要
介護高齢者手当を支給するもので、前年度実績等を勘案して80人分を計上いたしました。
寧幸会補助金は特別養護老人ホーム第２蕨サンクチュアリ等の施設整備に当たって、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の元利償還金について補助するものであります。
次に、11点目の特別会計繰出金のうち、介護保険特別会計の積算根拠につきましては、保険給付費分が４億7,530万2,000円、地域支援事業費分が1,387万9,000円で、それぞれ法律で定められた割合で計上し、また、その他の事務費分として１億3,235万3,000円を計上しました。
12点目の
ファミリーサポート事業は、子育ての援助を受けたい人、援助を行いたい人が会員となり、お互いの理解と協力のもとに、地域の中で子育てを支え合う会員組織であります。
本事業は
社会福祉協議会に委託しており、入会の受付や説明会及び会員同士の事前打ち合わせなどの調整にアドバイザー２名を配置し、実施しております。平成24年１月現在で、会員数は508人。活動状況としまして、保育園、学校などの送迎が延べ937件、帰宅後の預かりが延べ890件、合計では2,134件となっております。
13点目の
こども医療給付費は、９月末までの支払額をもとに、未就学児が3,570人の9,720万円、小中学生が4,910人の１億2,240万円、合計8,480人、２億1,960万円と見込んでおります。
14点目の子ども手当及び子どものための手当給付費でありますが、子ども手当給付費につきましては、平成24年２月、３月分の２カ月分として、被用者子ども手当対象児数1,284人、給付月額１万5,000円。非被用者子ども手当対象児数486人、給付額月１万5,000円。小学校修了前第１子、第２子子ども手当対象児数4,499人、給付額月１万円。小学校修了前第３子以降子ども手当対象児数482人、給付額月１万5,000円。中学生子ども手当対象児数1,688人、給付額月１万円。特定施設入所等子ども手当対象児数１人、給付額月１万5,000円。総額１億9,133万円と見込んだところであります。
また、子どものための手当給付費につきましては、24年４月から25年１月までの10カ月の給付となり、対象区分、対象児数としては、子ども手当と同様の人数を見込んでおります。
なお、24年６月分からは、所得制限が導入される予定でありますので、対象児約790人は一律5,000円に減額となるため、総額で９億1,993万円と見込みました。
15点目の母子家庭自立支援給付費事業には教育訓練講座を受講した場合、受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業と、看護師、保育士など専門的な資格を取得するために養成機関での訓練中の一定期間について生活費の一部を給付する高等技能訓練促進費事業があります。
16点目の留守家庭児童指導室管理運営費の主な内容としては、市内９カ所の指導員の賃金、需用費などで、前年の実績をもとに積算しており、平成24年度は午後７時までの延長保育を予定しており、指導員の賃金を午後５時以降について980円に改定したところであります。
17点目の保育園費につきましては、公立保育園５園の運営にかかります職員人件費、保育園の運営費、保育園の施設管理費及び民間保育園の管理運営費となります。24年度は施設管理費として、昭和56年以前に建築された、さくら、さつき、みどりの３園について、耐震診断を予定しているところであります。
また、民間保育園管理運営費は、けやき保育園の管理運営費について、児童福祉法第51条の規定に基づき、保育所における保育の実施に要する費用は市町村が負担することとなっており、この規定に基づき、国が定める運営費の基準をもとに市が負担すべき運営費を算定しております。
次に、18点目の
生活保護扶助事業の内容でありますが、生活保護制度は、資産、能力など、すべてを活用しても、なお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じた最低生活を保障するものであり、また世帯の実態に応じて、年数回の訪問調査や就労の可能性のある者への就労指導など、自立への助長を目的とした制度であります。
扶助の種類としては８つありますが、主なものとして、食費や光熱水費などの生活扶助、家賃、地代、または住宅の修理などの住宅扶助、病気やけがのときの診察や薬剤などの医療扶助などが主なものであります。
平成24年度予算では、平成23年度実績見込額に、保護世帯は微増傾向で推移し、27億7,361万4,000円で見込んだものであります。
次に、４款衛生費の１点目、
救急医療対策事業の内容につきましては、蕨戸田市医師会が運営する休日平日夜間急患診療所に対する補助であり、診療科目は内科と小児科であります。また、在宅当番医制では休日における産婦人科の急患に対応するため、蕨市内４カ所、戸田市内５カ所の医療機関が当番制による運営をしております。
さらに、２次救急として、病院群輪番制を実施しており、蕨市内１カ所、戸田市内３カ所の医療機関が平日の夜間と休日を当番制で内科、外科及び小児科などの入院治療を必要とする重症の救急患者に対応しております。
また、小児の２次救急医療という観点から、蕨市立病院と戸田中央総合病院に対し、小児救急医療費支援事業を実施しております。
次に、２点目、
がん検診等委託料の積算根拠でありますが、平成23年度の実績を反映させた結果、胃がん検診1,150人分で480万5,850円、乳がん検診1,700人分で985万9,500円、子宮がん検診1,500人分で1,060万8,072円、大腸がん検診1,500人分で141万7,500円、肺がん検診・結核健診１万500人で3,662万3,775円、合計6,331万5,000円を計上しております。
３点目の
予防接種委託料の事業内容は、定期予防接種は平成23年度と同様でありますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用
肺炎球菌ワクチンの任意予防接種を平成24年度末まで延長することに伴い、平成23年度中に子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた17歳となる女子は対象となります。また、市単独負担事業として、平成24年度において、18歳になる女子で、平成23年度中に接種を受けた場合も対象になります。
また、個別勧奨がん検診委託料は、これまでの子宮がん検診及び乳がん検診に加え、新たに平成24年度から、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢を対象者として大腸がん検診を予算計上いたしました。
４点目の乳幼児等健診事業全般の事業内容は、新生児妊産婦訪問指導委託料、乳幼児精密健康診査委託料、乳児家庭訪問全戸訪問指導委託料及びフッ素塗布委託料は前年度と同様の事業内容で予算計上しているところですが、妊婦一般健康診査委託料は、関東圏外医療機関との契約方法の変更に伴い、償還払いに対応すべく、19節負担金補助及び交付金に予算計上いたしました。
以上であります。
〔田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 おはようございます。私からは都市整備部所管のご質疑に順次お答えいたします。
初めに、土木費の１点目、
木造住宅耐震診断・改修補助事業の積算根拠についてでありますが、首都圏における直下型地震発生の危険性が指摘されて久しく、近年、災害に対する危機感が高まっております。
住宅の耐震改修につきましても、関心を持たれている方々が多くなってきている状況を考慮し、住宅の耐震化の促進をより一層図るため、耐震診断補助金及び耐震改修補助金の対象件数をそれぞれ平成23年度に比べ、倍の４件としております。
次に、２点目の道路公園緑化推進費の環境整備委託の積算内容についてでありますが、道路関係につきましては、道路の路面補修や側溝等の排水補修を初め、交通安全施設整備等を予定しており、維持管理の中で比較的簡易な工事で、かつ緊急を要するものなどに即応し、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、公園関係につきましては、公園施設や遊具等の補修を初め、樹木の剪定のほか、施設の修繕などを行うものであります。
緑化推進関係につきましては、街路樹と歩道緑地帯に植栽されている樹木の剪定及び伐採や低木の刈り込みのほか、南町桜並木の桜まつりの簡易トイレの設置や清掃業務を行うものであり、そのほか、平成24年度につきましては、南町桜並木の桜の維持保全を図るため、低木樹を減らし、桜への施肥などを試行的に行うこととしております。
次に、３点目の上戸田川整備事業の事業内容についてでありますが、戸田市が施行する新曽第２土地区画整理事業の中で、富士見公園西側から埼京線付近まで約900メートルを平成25年度から国庫補助事業として実施するため、戸田市が計画書を作成するものであります。
次に、４点目の道路橋りょう維持費の積算根拠についてであります。前年度の実績などを踏まえながら、主に道路関係の環境整備委託のほか、継続４路線の舗装道等補修工事などを行うものであります。
次に、５点目の道路新設改良費の事業内容についてでありますが、蕨市私道舗装取扱要綱に基づき、市民からの要請により、寄附採納路線や私道の舗装工事を行うものであります。
次に、６点目の中央第一土地区画整理事業見直し委託の内容についてでありますが、事業の転換に当たり、関連する都市計画の変更に向けた関係機関との協議や住民説明会等の開催に必要な資料の作成を専門家へ委託するものであります。
次に、７点目の駅西口市街地再開発事業の積算内容についてでありますが、事業の見直しを進めるため、引き続き、駅前広場などの公共施設整備の内容を初め、施設計画の検討を行うため、必要な資料の作成などを委託するコンサルティング委託料と地区協議会の活動支援として交付する補助金であります。
次に、８点目の錦町・中央第一土地区画整理事業の繰出金の積算根拠についてでありますが、初めに錦町土地区画整理事業への繰出金につきましては、錦町５丁目地内、第二中学校の北西側及び西小学校の南側と、錦町６丁目地内、県道朝霞蕨線沿いなどを中心に、29棟の建物移転を実施する箇所を中心に、延長約1,100メートルの街路築造工事、都市計画道路元蕨法ヶ田線の延長約140メートルの舗装新設工事、１棟２世帯分の仮設住宅建てかえ工事、蕨市土地開発公社が先行取得している事業用地153.20平方メートルの買い戻しなどを行うものであります。
次に、中央第一土地区画整理事業への繰出金の内訳といたしましては、主に職員２名分の人件費など経常的経費や先行取得しております市有地の管理委託費及び公債費であります。
次に、９点目の公共下水道事業特別会計繰出金の積算根拠についてでありますが、浸水対策事業として、雨水調整池を平成23年度に引き続き、調整池本体を築造するとともに、調整池に貯留した雨水を既設管渠に排水するためのポンプ設備工事を予定しております。
また、管路築造事業につきましては、錦町地区において、平成23年度の施行路線に引き続き、直径2,400ミリメートルの雨水管を約160メートル布設するとともに、錦町土地区画整理事業の建物移転に伴い、直径200ミリメートルの汚水管渠を約700メートル布設する予定としております。
さらに、平成25年度までに事業を完成するよう国から求められている合流式下水道改善事業に伴い、南町ポンプ場合流改善施設設置工事として、高速ろ過施設の設置を予定しております。
次に、10点目のわらび公園実施設計委託料の委託内容についてでありますが、平成25年度の工事に向けて、平成22年度で策定された基本計画の内容に基づき、実施設計を行うものであります。
次に、11点目の公園等整備工事事業の内容についてでありますが、くすのき公園の遊具設置のほか、三和稲荷公園及びはんのき公園の犬猫侵入防止さく設置工事などを予定しております。
以上でございます。
〔小川 博消防長 登壇〕
◎小川博 消防長 おはようございます。私からは、消防費に関する質疑のうち、消防救急活動費の事業内容についてお答えいたします。
消防救急活動費4,881万9,000円につきましては、人件費や物件費などの経常的な経費を計上しておりますが、主な事業について申し上げます。
応急手当普及員や救急救命講習、上級救命講習などを担当する救急救命士の資格のある嘱託職員１名分として臨時職員の賃金251万3,000円や消防緊急通信指令台の機器の保守料及び借上料として保守委託料829万5,000円と発信地表示システム使用料522万3,000円及び消防緊急通信システム借上料1,311万6,000円などを計上いたしております。
以上であります。
〔増山冨美男教育部長 登壇〕
◎増山冨美男 教育部長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質疑に順次お答え申し上げます。
初めに、歳出、教育費の１点目、外国人英語指導助手派遣事業の事業内容についてでありますが、小学校においては２名の外国人英語指導助手が巡回し、主に５、６年生の外国語活動の授業において週１回、日本人教師とともに授業を行い、また中学校においては３名の英語指導助手が各学校にそれぞれ１名常駐し、英語科の授業を日本人教師とともに行うものであります。
次に、２点目の少人数学級推進事業の事業内容についてでありますが、平成22年度からスタートした市独自の小学校の35人程度学級を平成24年度は６年生にも拡大し、すべての学年で少人数学級を実現し、個に応じた、きめ細かな指導を行うものであります。
今年度は、西小学校２学級、南小学校２学級、北小学校１学級、中央東小学校２学級、塚越小学校１学級で、合わせて８学級がその対象となっております。
次に、３点目のさわやか相談員事業の事業実績、内容等についてでありますが、さわやか相談員は各中学校に１名ずつ配置し、さわやか相談室において、生徒へのカウンセリングを初め、教職員及び保護者への助言及び援助を行うものであります。
平成23年度におきましては、第２学期末までに述べ1,002名の相談があり、不安や悩みの早期解消を図ってまいりました。
次に、４点目の幼稚園児補助金の予算内訳についてでありますが、対象となる園児の年齢により補助金額が変わり、満３歳児から４歳児計240名に対しましては、それぞれ１人当たりの補助金が２万8,000円、計672万円を見込んでおります。また、５歳児138名に対しましては、それぞれ１人当たりの補助金が４万円、計552万円を見込んでおります。
次に、５点目の小・中学校耐震補強等事業及び空調設備借上料の内容と今後の事業計画についてでありますが、小・中学校耐震補強等事業は、平成23年度までに市内小・中学校すべての校舎の耐震化が完了したことから、順次対象となる９校９棟の体育館の耐震補強等事業の実施を予定するものであります。
平成24年度は、東小、西小、南小、塚越小体育館の耐震補強等工事を予定しているほか、北小、中央小、中東小、一中、東中体育館の耐震補強等設計を実施し、25年度の工事を予定しております。
体育館の工事では、耐震補強工事に合わせてトイレ改修のほか、経年による劣化が著しい屋根の防水改修、外壁改修及び床改修を含めた内装改修等を行う予定であります。
また、中学校の空調設備借上料はガス方式のガスヒートポンプエアコンを設置する予定で、３校で合計いたしますと、クラスルームとして使用する普通教室は52室、特別教室は33室に設置する予定で考えております。
今後の予定につきましては、現在、契約業者と協議中でありますが、春休み中に設置作業に着手し、夏からの稼働を目途に作業を進める予定であります。
次に、６点目の図書整備事業の内容についてでありますが、小・中学校図書整備事業は、児童・生徒にとって、言葉を学び、表現力を高めるとともに、想像力を培い、豊かな心をはぐくむための教育課程を展開する上で重要な役割を担うものであると考えております。
小・中学校の図書整備事業については、これまでに学校図書館図書充足率の大幅な向上を図ったところでありますので、今後は蔵書の更新等を行うことで、質的な整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、７点目の入学資金貸与及び奨学金貸与事業の積算根拠についてでありますが、入学資金貸付事業1,140万円は、高校及び高等課程専修学校の３名分150万円と、大学及び専門課程専修学校の11名分990万円で積算しております。
また、奨学金貸与事業852万円は、新規貸し付けとして、高校及び高等課程専修学校の５名分60万円、大学及び専門課程専修学校の16名分384万円と、継続貸し付けとして、平成21年度から平成23年度の貸付者、大学生17名分408万円でそれぞれ積算しております。
次に、８点目の放課後子ども教室推進事業の内容についてでありますが、平成19年度から市内小学校区を単位に地域の人々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供するため、原則として、毎週月曜日の放課後に小学校の一時的余裕教室などを活用し、実施しております。
この事業は子どもたちの安全・安心な活動拠点、居場所を設け、子どもたちが地域の方々とスポーツや学習等を通して、交流活動等の取り組みを実施することにより、地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進することを目的としております。
次に、９点目の文化ホールくるる指定管理料と、10点目の旭町公民館指定管理料の積算根拠については関連がございますので、あわせてお答えいたします。
指定管理料の算定に当たりましては、サービスの水準維持を図るため、施設の設置目的や特性を踏まえて、人件費や施設運営にかかる必要な経費を十分精査し、指定管理に要する費用を推計いたします。この推計した所要額から、指定管理者の収入となる施設利用料金等を差し引いたものが指定管理料となります。
具体的に申し上げますと、平成24年度は、文化ホールの人件費等にかかる管理費が3,183万9,000円であり、これにホールの収入となる利用料567万2,000円を差し引いた金額が2,616万7,000円となります。同様に、旭町公民館の管理費が3,151万2,000円ですので、利用料収入15万7,000円を減じた額3,135万5,000円が指定管理料となります。
次に、11点目の市民体育館指定管理料及び学校給食調理等業務委託料の効果額についてでありますが、まず、市民体育館の指定管理料につきましては、人件費や業務委託費などの施設管理費と自主事業実施等の事業運営費の合計経費から指定管理者の収入となる施設利用料及び駐車場使用料等の収入を差し引いた金額が指定管理料となっております。
平成18年度から22年度までは、財団法人蕨市施設管理公社へ５年総額２億1,700万円で、23年度から27年度までは、シンコースポーツ・毎日興業共同事業体へ５年総額１億7,893万3,000円で契約しております。
駐車場用地賃借料を指定管理者から市の負担へ変更したことによる影響額が５年総額で2,430万円の減額となったことを含めますと、効果額は、５年総額で1,367万7,000円、年平均275万3,400円の減額となっております。
次に、学校給食調理等業務委託料では、業務委託に関連する平成24年度の職員給与費、給食調理等業務委託料、その他関連経費の合計は１億1,529万6,000円となり、委託開始前の17年度の関連経費合計額が１億5,893万円であることから、平成24年度の効果額は差し引き4,363万4,000円と積算しております。
平成18年度から23年度までの効果額と合わせて、累計では２億8,874万3,000円の効果額となっております。
以上でございます。
◆１８番（松本徹議員） それでは、質問席におきまして再質疑をさせていただきますけれども、長々と質疑をしてもしようがないと言ったら失礼だけれども、後日、委員会等もありますので、詳細にわたっては、うちは３名おりますので、それぞれ各委員会で質疑をさせていただきたいなと思います。
私はこの場では、若干歳出の部分もありますけども、歳入部分を中心的に質疑をさせていただきたいと思う次第でございます。通告の順番で確認の意味も込めて、質疑をさせていただきたいと思います。
24年度に関しては、市税が減少いたしますというお話ですけれども、2.8％の減、３億円減ということなんですけども、内訳をちょっと確認しておきたいんだけれども、年少扶養控除の廃止に関して3,000万円増ですね。一方、法人税でいけば、震災の影響とか円高等の関係で、逆に3,000万円減だと。ここまではよろしいですよね。固定資産税、都市計画税に関しても、おのおの２億5,000万円、5,000万円、合わせて３億円の減。
そして、さらにたばこ税。これは私、大いに関係性がありますけれども、大変にヘビースモーカーでございまして、たばこ税が上がりました関係で、１日２箱半吸っていたのが今現在、２箱という形になっております。私は１日820円も払っているということでございます。全体では3,000万円減少という運びになっているわけです。これらで３億円、市税全体として減少したということでございます。
今、若干数字を上げさせていただきましたけれども、間違った数値がありましたら、後で訂正を願いたいと思います。
一般会計ベースで210億2,000万円、前年対比が2.8％の減になって、６億1,000万円の減少ということになるわけでございます。内容的には市税が半分近くの減少ということになっているわけでございます。
この件に関しまして、いつも質問させていただいているんですけれども、法人市民税の関係で、１号法人から９号法人まであるわけでございますけれども、先ほどの答弁の中には、その種の答弁はなかったと思いますので、この１号から９号の内訳をわかる範囲で教えていただきたいなと思います。
それから、滞納対策関係でございます。これはひどいんですよね。市税ベースでいきますと収入未済額。これは私のほうで調べさせていただいた結果でございますけれども、平成20年度、今から数年前にさかのぼったベースでお伺いいたします。当時、収入未済額が10億円でここに載ってくるわけなんですけれども、22年度も多分に漏れず10億7,473万9,192円という大変な、本当に未曾有の収入未済額。10億円がある意味でこういった基本ベースになってしまっているんじゃないかなと。
そういう状況があるわけなんですけれども、この収納に対する対策。毎回お聞きしているところもあるんですけれども、余り大きな一歩はできていない。私は前進していないというような気がしてならないんです。歩数的には半歩、１歩ぐらいの形のものについては認識するところもあるんですけれども、これは思ったよりも前進が図られていないというような気がいたします。
そういったお話の中で、平成23年度の徴収率ですね。収納員における徴収率はどのぐらいだったのか。また、新年度の平成24年度のいわゆる収納目標です。これは毎回掲げられているのかどうか、私はわかりませんけれども、多分私の記憶だと、余り目標金額を定めた上でのものではないのではないかなと思います。もしそういった目標を定めながら、収納員さんが一生懸命努力をされているということであれば、また後ほどお示しを願いたいと思います。
それから、口座振替の加入率はどういうふうになっているのかということです。私も先ほど登壇で申し上げましたけれども、収納員さんも非常に頑張られているというお話も聞いております。20年度ベースですか、かなりの成果を上げられたというお話を聞いておりますので、過去５年にさかのぼって、収納においてどのくらいの変化があるのかもあわせてお聞きしたいなと思います。
次に、地方交付税です。先ほどご説明がありました。地方交付税はご存じのように数年前から新型査定をするようになりました。人口と面積を基本としながら査定をしていくわけです。過去、
基準財政需要額の査定におけますところの国の査定分、たしか53項目あったわけですけども、それが36項目に限定されたと。そういった中での査定という話になってきているわけでございます。
これも確認を含めた質疑ですけれども、いわゆる新型査定分の中で、包括的な査定と個別的査定というのがございますよね。先ほど金額をおっしゃいました。包括的査定に関しては16億4,000万円ですか。それがちょっと間違っていたら訂正してもらいたいんだけど、聞き漏らしましたので、聞きたいのは個別査定経費です。これは幾らぐらいになっているのかお示しをしていただきたい。
並びに公債費10億8,000万円ですか。これもちょっと確認の意味でお聞きしているんですけれども、いわゆる包括的、個別的査定経費、あと公債費を足したもの、そして、きのうもそうですが、臨財債のお話がよく出ています。この臨財債を引いたものが
基準財政需要額という形になるわけですよね。この
基準財政需要額が97億6,000万円で、その基準財政収入額は82億1,000万円ということです。結果的には普通交付税ベースで15億5,000万円、特別関係で5,000万円で、合わせて16億円であると。そして、臨財債に関しては12億円という形。間違った部分もあろうかと思うので、そこは訂正した形で一連の流れをお示しいただきたいと思います。
こういった臨財債などにおける額的なものをいろいろと私なりに今まで何年かを精査していきますと、よく勘違いがあるんです。いわゆる臨財債は普通交付税の振りかえ分で賄われるというようなお話がありますけれども、いずれにしたって、これは返さなくてはいけないものが発生するわけですね。その返済計画というのが立てられていると思うんですけれども、どういった返済計画が存在するのか、後ほどお示しをいただきたいと思います。
過去に臨財債に関して、もう10年前ぐらいになりますけれども、平成13年から平成15年のベースで、僕は驚き桃の木だったんだんだけれども、かなりの返済があった。当時、３カ年で24億8,620万円というものが発生しているんですよ。
だから、正直に言って、返済計画を立てられているとしても、ある意味では大変な負担が市財政のほうに影響を与えてくるんではないのかなと危惧しております。その辺もちゃんとした計画があれば、お示しを願いたいと思います。
それと、６点目の財産収入です。今回、財産運用収入が増額という形になっているんですけれども、それに関連づけて、土地開発公社の問題です。市長、後ほどまた質疑をしたいと思うんですけども、第２駐車場の件です。いわゆる経営健全化という計画を田中市政の時代からやっているわけでございます。私の知るところでは、平成17年あたりでは、単位的には40億円ベースの買い戻し等々、いろいろあったと思うんです。
その後、18年、また19年、20年、21年、22年と、18年から始まって22年の５カ年計画的なものが存在をしていたわけでございます。
よく市長がおっしゃるのは、この計画は計画であって、それが達成はされていないというようなお話をよくされますけれども、達成が必ずしも100％されているわけではないということは、私も平成３年の折から議員をやっておりますからよくわかっております。
しかしながら、その時々の中で、また時代の変化の中で、いわゆるバブルの崩壊を含めた上での話です。そんな中で努力をしながら、この買い戻し計画というのは進んできた経緯もあるということは、これはもう否めない事実だと思うんですね。
そういった中で、私が聞きたいのはこの健全化計画、いわゆる第何期になるのかわかりませんけれども、この平成23年度を初年度として５カ年計画を持たれていくような否や、そういうお話を若干聞いているんです。その辺の計画の詳細を、これもわかる範囲で結構でございますから、お聞かせ願いたいなと思います。
ここら辺はやはり市長自身がおっしゃっているように、土地開発公社、負債額だと約56億円になる見込みでございまして、市全体とすれば、当然特別会計とか、いろいろなものを含めて、300億円レベルの水準のものがあると思うんです。そういったことについては、これから未来の子どもたちにそういった負担を残さないと。それは私も同じ意見です。そういった意味で、これからこの買い戻し計画については、この場ではないですが、これは一般質問ではないですから、議論はしていきたいと思います。だから、計画があれば、お示し願いたいと思います。
それから、繰入金の問題です。財政調整基金ですけれども、これは基本的なお話を聞いておきたいんですけれども、標準財政規模という財政規模が当然市にはあるわけです。要するに、それの10％が財調の基金の額ということだと思うんです。現状では、その辺はある意味合致している額になっているのかどうか。並びに、他の基金に関しても基金額を教えていただきたいなと思います。
あと、職員退職手当です。これも当たり前ですけれども、これから５年ぐらいの計画は立てられていると思うんですけれども、その辺も少し教えていただきたいなと思います。
これも確認ですけれども、職員退職手当に関しては、４億円を超えると、基金繰り入れに関しての話ですけれども、1,000万円単位のものというのは変わりはないんですよね。ちょっと確認で聞いておきます。
戸田競艇は減収でございまして、非常に厳しい状況というのはよく理解をしております。いよいよ来るときが来ているなという気がいたしております。
諸収入に関しては、戸田競艇がメインですけれども、他にも収入源があるわけでございまして、その辺の事情と今後の見通しなどをこれもわかる範囲で結構ですから、お聞かせを願いたいなと思います。
最後に、市債ですけれども、全体で323億円ぐらいあるわけでございます。先ほどの臨財債とあわせて、計画の今後の推移を市長のほうからでも少し教えていただきたいなと思います。
歳出に移りますけれども、性質別歳出です。これはいつも聞いているんです。人件費に関しては、ここ２〜３年の間に非常に抑制ができてきているというのは、市長、私も認識しております。努力されているなと。
しかしながら、ここからが問題なんだけれども、やはりこれは人件費だけではなくて、物件費もあれば、扶助費もあれば、いろいろあるわけです。前回も、２年前ですけれども、指摘させていただいているんです。物件費というのがかなり比重を占めるんです。扶助費はもうどうしようもない話なんですけれども、物件費というのは、ある程度抑制がきくのではないのかなと思うんです。これは34億円とか35億円とか、そういったベースでいつも出てくるんです。この辺の考え方。努力をなされているのかどうかというのを少しお聞きしたいなと思います。また、努力した項目等があれば、理路整然と教えていただきたいと思います。
それから、先ほど若干お話を出しましたけれども、庁舎管理費の中の第２駐車場です。約６億8,000万円の買い戻しをするということになっている。私、その話を聞いたときに一番最初に頭に浮かんだのは、この６億8,000万円の物件。大体年間で、銀行さんにどれだけの利子分がつくのかなと。また、聞くところによれば、年間220〜230万円出さなくてはいけない。マイナスの要因だと。これは正直言って、もっと高いものかと思ったんですよ。額が額だけに1,000万円近いのかなと。今の経済状況からいって、ある程度そういうものになっていると。
また、シルバー人材センターの件とか、いろいろなことを勘案する。きのう天野部長のほうから、黙っていたってマイナス経費が150万円くらい出ていますよと。でも、そういうことを一切相殺しても、これからのあの物件のある意味の高度利用です。そういった合理的な促進利用を考えた場合、同じ駐車場の形にして民間業者に貸すというんでは、財政的経費から行くと、余り価値的な方法ではないのではないのかなと。
それよりも、６億8,000万円のお金を一般的財源から出す余裕があるのならば、他に今すぐにでもやらなくてはいけないサービス向上、拡充、新規サービスがありますよ。私はそこに転換していただいたほうが市民の血税、貴重なる税金の使い道としては合理的な使い道ではないのかなと思う意味で質疑をいたします。
先ほど私が提示した銀行さんの関係ですけれども、年間経費６億8,000万円の経費に関して、正確な数値を教えていただきたいなと思います。
それから、広報紙の発行ですけど、さっき説明がありました。集合住宅に対する広報紙の配布状況の現実というのをよく把握されているのかどうか。それをお聞きしたいし、その現状でいいのかどうかも、ちょっと付加した意味でお聞きしたいなと思います。
それから、市民参画及び協働を推進する条例。何か表面的だけの内容説明だったので、もう少し一歩踏み込んだ、大切な条例なんで聞かせていただきたいなと思います。
それから、情報処理の関係。私は毎回質疑させていただいています。
情報処理業務委託料。今回も1,436万円程度、予算計上されているんです。これは前から、私、提案しているんです。委託業務も結構でございますけれども、部分的には、過去、エンドユーザーとしての積み上げがあるわけですから、具体的にコボル言語に対しても、登壇して答弁の中に出てきましたけれども、もういいかげんに敢然たるエンドユーザー的立場に終始したらどうなんですか。そして、委託料を軽減したらどうなんですかと、過去何年間も言い続けてきていますけれども、その辺の何かご答弁がありましたらお聞かせ願いたいなと思います。
民生費で、高齢者世帯民間賃貸住宅補助。これはもう過去十数年、物すごく定評のある、喜ばれているサービスでございます。それで言いたいのは、家賃１万円から３万円未満6,000円、３万円以上６万円までが１万円補助されていますけれども、今、社会的状況、経済事情もありますが、徐々に変化してきていることはまず間違いないので、これはやはり２年間ベースぐらいで、また３年間ベースでもいいんですけれども、よく見直しをしていただきたいなと思います。
現実的に、今、３万円から６万円以下の家賃の中で暮らしている人の生活状況から見て、１万円というのは、正直言って少ないです。もう一度、いろいろとご再考をしていただきたいなと思います。
それから、10点目の
国民健康保険特別会計繰出金です。これは再度確認ですけれども、法定の繰入分と法定外の繰入分、確認の意味で金額をまた示唆していただきたいと思います。
あと、生活保護の関係でございますけれども、部長の答弁の中で、自立支援相談員２名がかなり努力をなさって、自立の道が開けた方々が年度別で見ますとかなり多くいらっしゃると。それはそれとしていいんですけれども、これはある意味では、もとを正せば、国の責任で
生活保護法を改正しなくてはいけない部分があるんでしょうけれども、ここまで膨らんできますと、やはり市財政を圧迫せざるを得ない。
そういった意味では、最初の入り口の部分で、ある程度精査基準を高めていくことが必要なのではないのかなと。当然法律改正とかというのは下敷きとしてあるんですけれども、市としての今後の努力をちょっとお聞きしたいなと思います。
それから、衛生費。予防接種ですけども、これは１億7,800万円ベースで予算計上されています。その中の内訳で、子宮頸がんとヒブワクチン等、４ワクチンを合わせた予算内訳はどのぐらいを占めるのか。つまり全体で１億7,800万円ベースですよね。とにかく聞きたいのは、４ワクチンのトータルの予算はどの程度になるんですかという話です。
それから、労働費です。
勤労者住宅資金融資預託金。聞き間違いかな。実績なしと言っていましたよね。これは、僕はむだとは言わないけれども、9,000万円が5,000万円になり、現在3,000万円になっているわけです。
正直言って、なくてはいけないものなのかもしれないけれども、これは少しよく考えたほうがいいなと思います。その辺、部長は部長なりのお考えがあるでしょうから、後ほどちょっと答弁いただきたいと思います。
あわせて、中小企業の経営合理化融資、小口事業関係も7,000万円、１億円という大変な多額なんですけども、これも使われているのが、中小企業のほうが１件だと。それから、小口事業が13件とたしかご報告がありましたけれども、そういったベースでしか使われていない。これも今後いろいろ考えていかなくてはいけないことではないのかなと思いますので、ちょっと質問をさせていただきました。
土木費です。中央第一の見直しの件、いろいろとお話がございます。私、今さらのように言いますけれども、中央第一を見ていただくと、例えば、場所的に言えば、石勘石材店から駅に歩いていく両側の周辺ですね。あの周辺というのは密集しているんです。この市役所の周りもそうです。
去年、3.11、大震災がありました。いい教訓が出ました。本来は、区画整理というのは最大の防災なんですよね。区画整理計画、イコール大きな防災計画。そういう面では、財政的な面から端を発して、見直しをせざるを得ない市長の決断がある程度反映されながら、今に至っているわけです。そういう防災ということをすごく貴重となさった今回の施政方針演説もあります。そういった意味の関係性も含めて、私は、やはり再度市長からご答弁願いたいなと思います。
それから、駅西口ですね。第二、第三工区があります。これは恐らく分けてやるような代物ではない。あの状況から見たって、第二と第三工区は同時に。恐らくそういう計画だと僕は思います。
また、第三工区の線路側には、今なお貸している土地が定期借地権を持ってやっていますよね。もう来年、切れるんですか。その辺も明確に答えていただきたいんですけれども、何が聞きたいかというと、駅前再開発はちゃんとしたものをやるのか、やらないのか。そこを明確に市長のほうから答弁をお聞きしたいなと思います。
それから、錦町区画整理、移転29棟。担当部長、苦渋の選択の中の顔をしながらのお話がございました。できれば、もう１億円ぐらい分捕って進捗率を早める。やはりそのぐらいの覚悟を持ってやっていただきたいなと思うんですけれども、私は部長の決意表明を聞きたい。そういうふうに思います。よろしいですか。
それと、公園等整備工事です。これは800万円では少ないですよ。だって、今、議員さんが18人いらっしゃるけれども、それぞれが年間、例えば、どこかの公園のあれがおかしくなっているから修理してくれという話がかなり出ているはずなんです。私１人にしたって、公園だけでも、やっぱり年に30件ぐらいありますよ。
だから、そういった要望を叱咤と受けとめて、そこを補修なら補修をする。短期間で修理する。そういう工事内容と経費内容を勘案したら800万円では少ないんです。もう一度、その辺のことを再答弁で、部長、お願いします。
以上で、２回目を終わらせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時１２分休憩
午後１時２１分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○今井良助 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第２４号「平成２４年度蕨市
一般会計予算」に対する質疑（続き）
○今井良助 議長 質疑を続行いたします。
松本議員の質疑に対する答弁を求めます。
◎天野博行 総務部長 それでは、再質疑のほうの答弁をさせていただきます。いろいろと数多くありましたので、順不同になるかもわかりません。その辺はお許しをいただきたいというふうにまず思います。
それから、再質疑の答弁の前に、登壇の答弁の中で、性質別歳出の予算状況等、特に人件費の抑制策についての答弁の中で、人件費は、平成23年度当初予算との比較で約9,900万円。これを「約9,000万円」と読み間違えましたので、その辺、訂正を願いたいということでお許しをいただきたいと思います。
それでは、まず１点目でございますけど、先ほど市税の数値を議員のほうでお述べになっていただいたわけですが、全くそのとおりということで、私どもも解釈しておりますので、そういうようなお答えをさせていただきたいと思います。
それから、法人市民税の１号から９号の内容でございますけど、これは平成24年度の当初予算と平成23年度の当初予算との法人数の比較でお答え申し上げたいと思います。
１号法人が1,408件でマイナス１。２号法人が８件でプラス１。３号法人が217件でマイナス１。４号法人が11件でマイナス３。５号法人が65件でマイナス１。６号法人が８件で前年度と変わりません。７号法人が94件でプラス１。８号法人が３件で前年度と変わらず。９号法人が18件で前年度と変わらず。トータルで1,832件。前年より４件減少しているという状況でございます。
次に、収納率対策でございますけど、これはいろいろと、特に一関議員からも再三にわたり、債権管理の問題も含めてご質問があるわけでございます。そういう中で、市としても滞納対策に一生懸命取り組んでいるという状況は、ぜひとも半歩ではなく、１歩でもという中でご理解をいただきたいというふうに思っております。
ちなみに、収納率の１月現在の状況を前年の１月と比較してみました。まず市税につきましては0.3％の増ということで今、進んでおります。未収額も約5,000万円ほど、前年度よりは少なくなっているということです。それから、国保税に関しましては0.9％の増。未収額では約8,700万円を減少させていると。こういう努力をしているということが今の実態でございますので、ぜひそういう中で、１歩という形でご理解をいただきたいなというふうに思っております。
それから、４点目が23年度の収納率。これは収納員でよろしいんでしょうか。収納員の収納率というのは、ちょっと今、数字が手元にはなく、それは出ませんので、収納額でお示しをさせていただきたいと思います。18年度から22年度の推移でお答えをさせていただきます。
18年度が１億4,976万747円、19年度が１億3,885万8,279円、20年度が１億5,142万7,517円、21年度が１億1,149万3,625円、22年度が１億1,824万2,110円です。平成23年度は現在進行中ということで、まだ集計は出ておりません。
これはたしか21年度から収納員の数が６人から５人に減ったということもありまして、一時的に21年度が下がっているというような状況もございます。
そういったような経緯で進んでおりまして、収納員の収納対策だけではなく、全体的に当初予算を組むときに、それでは収納率はどのぐらいにするべきかというような議論を税務課と納税推進室のほうで話し合うわけですが、基本的には、前年度の実績とか、景気の動向とか、そういったことを踏まえて、現年度分はこの数字にしましょう、滞納繰越分についてはこの数字にしましょうという形で目標額を定めたのがお手元にある当初予算書の中に掲げてある数字でございます。
それから、５点目でございますが、口座振替の推移でございます。これも18年度から22年度で申し上げますと、18年度が23.5％、19年度が22.4％、20年度が21.1％、21年度が20.9％、22年度が20.3％でございます。今、数字を申し上げますと、年々口座振替も落ちているということなんですが、逆にコンビニ収納が上がっているわけなんです。コンビニ収納につきましては、18年度4.4％が22年度は8.2％、倍増になっているんです。
ですから、こういったことで、多くの市民の方、いわゆる納税される市民の方々がコンビニの収納も利用されているという状況がおわかりになりますが、もちろんそれだけではなく、今後もやはり口座振替でもお願いできるようにやっていきたいなというふうに思っております。
次に、６点目の地方交付税の関係でございますが、まず個別算定経費の額でございますけど、登壇で申し上げましたとおり81億4,000万円でございます。その一連の流れは、先ほど松本議員がおっしゃるとおりの流れでございまして、まず包括的な経費、それから個別算定経費、こういったものを出しまして、そこから
臨時財政対策債の額を引きますと、
基準財政需要額が出てくるというような関係の流れになります。
次に、
臨時財政対策債の返還計画でございます。これは、昨日の一関議員にもお答え申し上げましたけど、この返還計画につきましては20年の償還払いという形になっておりまして、平成23年度の償還額でいうと、元金と利子で約４億1,700万円ということで、28年から34年が毎年約７億円を返済していかなければならないといったことで、その辺がピークになるかなというふうに思っております。
ただ、これはもう繰り返しご答弁申し上げておりますけど、この
臨時財政対策債につきましては
基準財政需要額に入って、いわゆる地方交付税のほうで振りかえられるという仕組みになっております。したがいまして、そういう中で、では、この臨財債に振りかえられる交付税算入がいつもどのぐらい来ているのかなといったら、大体ほぼ同じぐらいで算入されているという状況でございます。
次に、財産収入の公社の５年計画です。これは23年度から27年度の計画期間で策定しているわけでございますけど、トータル的にこの処分計画は約12億4,400万円を処分していこうというような考え方で策定したわけでございます。
その中で、これも質問で出ております庁舎の第２駐車場の土地とか、錦町の土地区画整理の事業用地、こういったものを処分していこうということで立てたのがこの計画でございます。
次に、財政調整基金の関係でございます。標準財政規模は134億7,500万円でございます。他の基金の関係でございますが、先ほど登壇では幾つかの基金についてお話し申し上げました。平成24年末に見込みができるそれぞれの各基金についてでございますけど、財政調整基金が約11億5,400万円、職員退職手当基金が約４億7,600万円、
公共施設改修基金が約４億1,100万円、市庁舎整備基金が約１億2,700万円、
公共下水道事業整備基金が約9,400万円、駅西口市街地再開発事業基金が約630万円、奨学金が2,668万円、文化活動事業資金が350万円、佐野千恵子教育施設整備基金が約１億円、ふるさとわらび応援基金が約1,100万円となる見込みでございます。
次に、職員の退職手当の関係でございますけど、これも議員がおっしゃるとおり、４億円以上になった場合は1,000万円単位で繰り入れしていくというような形でございますので、そのとおりでございます。
それから、戸田競艇収入の今後の見込みということでございますけど、平成24年度当初予算につきましては、前年度と比較しまして減額でお出ししているわけでございますけど、これについては、やはり景気の低迷ということで、これがいつ回復できるかということに尽きるのではないかなというふうに思っております。そういう中で、戸田競艇のほうの動向も注視しながら、いろいろと進めさせていただきたいなというふうに思っております。
次に、12点目の市債の今後の推移でございますけど、先ほど一般会計につきましては、平成24年度の年度末の残高を申し上げました。これに特別会計、企業会計、それから土地開発公社を含めた平成24年度末の合計は約323億円でございます。昨年と比べまして約4,000万円の減という形になります。
次に、13点目でございます。これは物件費の考え方でございますけれども、これも先ほど松本議員がおっしゃるとおり、できるだけこの物件費を削減していくという方法。これも大きな市の財政計画の中では必要ではないかと。これは同じような考え方を持っております。
特に、今回、圧縮できたと。いわゆる職員ができることは職員がやって、例えば、リースアップ後も使用に耐えるものは引き続き使用するということをして、やはり物件費を削減していくと。圧縮すると。こういうふうに努めてきたわけでございます。
例えば、委託をしないで自分の手元でやると。これは委託料がなくなるわけですから、物件費も下がってくるわけです。例えば、健康わらび21計画とか、環境基本計画策定、こういったものについては委託料を下げて、できるだけ市の職員がそれをやっていくというようなやり方をとらないと、委託料がどんどん上がっていきますので、そういったことも含めて、いろいろと努力して圧縮に努めているということでご理解をいただきたいと思います。
次に、14点目の庁舎の第２駐車場の利子の関係でございますけど、平成23年度の支払い利息につきましては約228万7,000円でございます。これは平成17年に土地を購入したわけなんですけど、平成23年までのトータルで言うと、実に約１億2,300万円あるんです。ですから、この１億2,300万円の利子を払ってきたということになります。
次に、15点目の広報紙の集合住宅の配布のご質問でございますけど、広報蕨は、当然ながら全戸配布というのを原則としているということでございます。しかしながら、集合住宅の大家さんや管理人の方々から、配布をしても居住者が捨ててしまうと。そして、ポスト周辺が汚れてしまうというふうな理由から、配布しないような申し出がある場合があるんです。そういったところにつきましては、居住者の希望により、部分的に配布しているところもございます。
再質疑の意味がどういうような目的で質疑をされているのか、私も若干理解できていない部分もありますので、これがもし質疑と食い違うのであれば、また再質疑をしていただきたいというふうに思います。
そうした場合、今も言いましたように居住者の申し出があれば、居住者の方に配布しているんですけど、やはりできるだけ全市民に配ることができるように考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった点を今後もいろいろと調査してまいりたいというふうに思っております。
それから、16点目の市民参画協働条例の詳細ということでございますけど、スケジュールについては先ほど登壇で申し上げたとおりでございます。
現在検討中の条例案でございますけど、16条の構成となっております。条例全体の趣旨は、条例制定に当たっての決意を表明した前文も設けているという状況でございます。今現在、まだ途中ですから、これは案ができて確定しているわけではございませんけど、今の大体の構成の状況で言いますと、目的や基本原則や、市民と市の責務とか、市民参画の対象の手続論とか、住民投票とか、協働の環境づくりとか、こういったような内容を検討して、意見交換している。最終的に５月ごろに最終案をつくりたいというふうに思っております。
最後、17点目でございますが、情報処理の関係でございます。これは従来から、松本議員には再三にわたりご質疑をいただいて、ご提案をしていただいているわけでございます。当市は汎用ホストコンピューターを使っているわけでございます。ですから、それをまず維持管理するには、相当高い専門の知識というのが要求されるわけなんです。そのため人事的な要因に影響されない業務遂行を確保する必要性はあるんですが、専門の人を配置することがやはり難しいと。
これは人事異動の関係とか、そういうこともあります。なかなかその専門職を配置することが難しい状況になっているという中で、例えば、そこに配置された職員がその知識を吸収するためにいろいろと研修を受けなければならないわけですが、研修を受ける機会も以前と比べれば、やはり少なくなってきているという状況で、知識を育成するというのはちょっと表現が悪いかもわかりませんけど、なかなかそういったことができなくなってきているという状況も一方ではあります。
もう一方では、委託することによって人件費を削減するという効果もあるわけです。いわゆる職員の給料と委託の人件費を比べてみたら、委託料のほうが金額的に安くなるということも考えられるわけです。
今、例えば１人当たりの人件費をおおむね600万円とか700万円とか、その辺で計算しても、職員３名分で言うと、例えば600万円であれば、1,800万円ですから、1,800万円の職員の経費を今1,400万円ぐらいで補っているわけです。ですから、400万円ぐらいのコストが削減されると。一方では、こういった効果もあるという中で今、進めているわけです。
確かに議員さんがおっしゃるように、できれば専門的な職員を配置できるということが望ましいというふうには思っておりますけど、そういった意味では、今後も引き続き、研究していきたいなというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
私からは、以上でございます。
大変失礼しました。先ほど第２駐車場の件で、土地を取得したのは「平成17年」と申し上げたようでございますけど、「平成７年」でございます。失礼いたしました。
◎今井武 市民生活部長 私からは２点のご質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、繰出金です。国保で言いますと、繰入金になります。これの法定分の繰入金と法定外の繰入金の金額でございます。保険基盤安定分が8,850万円、職員の給与費等が１億6,479万8,000円、出産育児一時金分が3,913万3,000円、財政安定化支援事業分が1,840万円、これが法定の繰入分です。法定外繰入分がその他一般会計繰入分ということで９億8,732万2,000円となっております。
それと、３点ほどいただきました預託金に関する考え方ということですけども、まず勤労者住宅資金の預託なんですけども、これは蕨市の総合振興計画のほうで勤労者の福祉の充実を掲げているわけです。その実現のためにも、勤労者の住宅取得を支援する必要があると考えております。
預託金は年々減少している部分はあるんですけども、変動はありますけれども、制度は維持していく考えを持っております。
あと、中小企業の経営合理化資金と小口事業の資金の預託ですけども、いずれの制度も中小企業の資金繰りを支援するものでありまして、中小企業の育成とか支援に大変重要な政策だというふうに思っております。
また、近年、利用者は少ないんですけれども、毎年度、融資の実績もありますので、制度は維持していきたいというふうに考えております。
以上です。
◎河本純 健康福祉部長 私には３点のご質疑でございますので、順次お答えいたします。
最初に、高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成金の関係でございます。埼玉県のほうでは、高齢者施策については割とこまめに調査をしていまして、どこの市がどんな事業をやっているかというのは割と一覧表が手に入りやすいんですけれども、その中でも高齢者世帯の家賃を補助するというのは非常に少ないわけです。
多くのところは、立ち退き要求があって転居した場合にその家賃の差額を補助するといった制度がかなり多く見られるわけですけれども、直接家賃を補助するというのは余り多くございません。
その中で、もう１つやっているところは吉川市なんですけれども、そこは上限が１カ月当たり4,500円なんですね。そのことを勘案しましても、現在、蕨市が補助している金額というのは、社会的にも適正な金額なのかなというふうに理解しております。
今後、住宅の状況が大幅に変動があるといった場合には何か対策を考えていく必要があるというふうに考えております。
それから、２つ目の生活保護の申請の関係なんでございますけど、これは議員ご指摘のように
生活保護法という法律の中でやっているわけでございまして、少し前になりますけれども、九州地方で水際作戦というふうなことで、かなり厳しく対応したというようなことがあったようでございますけれども、そういうふうなことを受けて、現在、埼玉県の指導は、基本的に申請の意思が明確な場合には受理せよというようなことがあります。
そういう中で、きちんと事情をお聞きして、申請意思を確認して申請を受けているというような状況でございますので、引き続ききちんとした適正な対応はしていきたいと思いますけれども、そういう一定の条件の中でやっているということをご理解いただきたいと思います。
それから、
予防接種委託料の内訳ということでございますけれども、
予防接種委託料１億7,841万6,000円の計上でございます。その中で定期予防接種につきましては１億167万8,000円。それから、お尋ねの任意の４ワクチン分は7,673万8,000円。内訳でございますけれども、
子宮頸がんワクチンが2,991万3,000円、ヒブワクチンが1,920万8,000円、小児用
肺炎球菌ワクチンが2,098万4,000円、
高齢者肺炎球菌ワクチンが663万3,000円。以上7,673万8,000円という内訳になってございます。
以上でございます。
◎田中光男 都市整備部長 私からは３点について、お答えをさせていただきます。
まず、駅西口地区の定期借地の件でございますけど、これにつきましては平成25年12月までとなってございます。
それと、２点目の錦町土地区画整理事業の関係でございますけれども、平成23年度末におきまして、仮換地指定が約79％、建物移転が約54％、街路築造が約65％となる見込みでございまして、こういう現状を踏まえ、今後、事業全般を通して、積極的に事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、３点目の公園等整備事業というか、工事の関係でございますけども、これにつきましては、現在、緊急かつ簡易的な修繕等々につきましては環境整備委託で対応させていただいているということでございますけれども、公園等の整備につきましては、今後、各公園の施設の老朽化等を踏まえて、財源の確保にも努めながら、整備の推進、また促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 それでは、松本代表の代表質疑、平成24年度
一般会計予算、通告にはありませんでしたが、登壇での質疑の中にも市長はどう考えているんだというご質疑もありましたが、それも含めて概括的に私に尋ねられたというふうに私が受けとめた数点について、私の考えをご答弁したいと思います。若干順不同になると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
まず、国民健康保険について。基本的には担当部長から答弁申し上げましたけれども、これについては国民皆保険制度、さらには市民の健康を守る上でかなめの制度だということを前提としながら、蕨市の国民健康保険運営協議会の答申をいただいておりますので、国保税に関して言えば、その答申の趣旨にある、長年、国保税を据え置いてきていることや多額の一般会計からの繰り入れがあるということ等を踏まえると、見直し、つまり値上げ等はやむを得ない状況であると。
ただし、見直しに当たっては、社会経済状況、つまり市民の生活を十分配慮してほしいと。あるいは収納率の向上に努めてほしいと。この趣旨に沿って、引き続き必要な検討を進めていきたいというのが私の考えです。
２つ目に、旧郵便局の跡地の買い戻しや土地開発公社の健全化にかかわるいろいろな点なんですけれども、まず松本議員が子どもたちに借金のツケを残さないと。それは市長と自分は同じ考えだということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、まさにそのための今回の買い戻しであり、健全化なんだということをぜひご理解いただきたいというふうに思います。
今回、補正で買い戻した後でも、土地開発公社の債務残高というのは、これでもまだ56億円残っているんです。買い戻した後でも56億円残っているという状況です。これは蕨のいわゆる標準財政規模の半分近い、43％という水準の借金額で、これは全国的に見ても大変異常な状況なんだということはご存じだと思いますけど、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
若干計算式はありますけれども、標準財政規模の25％以上残高があるところはもう健全化しなさいということが言われているんです。単純に計算すれば、30億円を上回る部分については健全化が常に求められていると。こういう深刻な状況にあるんだということから来ている健全化であります。
ちなみに、これまでも健全化計画、現在の健全化計画が第３期ということになります。今、担当部長から答弁しましたけれど、第２期の健全計画、平成22年度までの計画の買い戻し金額は30億円だったんです。それに対して実際に買い戻せたのは17億円。ですから、第２期の計画では13億円の積み残しがあると。こういう中で今、第３期の健全化計画を進めているんだということであります。
しかも、今回の旧郵便局跡地の買い戻しは、その健全化計画の中に含まれているというものでもありますので、その買い戻しの財源が確保できるのであれば、これは当然優先して買い戻すべきだろうというふうに判断をしておりますし、今回、補正予算で提案しています。
23年度議決いただき、執行してきたあの予算、大震災の関係の一部凍結はありますけれども、基本的にそういう予算を執行してきた上で確保できた財源を使って買い戻すんだと。つまりやるべきことをほうっておいてやらないで、振りかえて買い戻すものではないんだということも十分ご理解をいただきたいというふうに思います。
しかも、これは答弁しましたけれども、今回、健全化が目的で買い戻すわけですけれども、買い戻すことによって、実際に金利負担、この十数年の間に約１億2,000万円という答弁もありましたけれども、今の超低金利、しかも、入札というか、競争性を発揮させて、物すごく安い金利で努力をしていても二百数十万円かかり、その上、土地開発公社という制限の中で、駐車場としての利用も非常に制約的という中で買い戻すことによって、その経費、あるいは収入等も改善がされるんだということであります。先ほど松本議員の質疑ですと、そのお金をもっとほかに使うべきではないかということについては、繰り返しになりますけれど、子どもたちにこの大変な借金のツケを残さないんだと。そして、それは市民も望んでいることだということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
次に、
臨時財政対策債や市債についてですけれども、これは若干繰り返しの答弁になりますけれど、
臨時財政対策債というのは地方交付税の振りかわりなんだということはもう決定的に大事な点です。今までは平成12年、この制度、臨財債を導入するまでは、交付税の総額が決まったら、不足分については国が責任を持って措置することになっていたんです。本来は交付税率を上げて措置すべきところを交付税の特別会計というのを国がつくって、そこで借金をして穴埋めをしていたということで、地方自治体には地方交付税として来ていたわけです。その不足分のうち半分を地方の借金でやるという制度に、いわば強引に導入されたのがこの臨財債なんです。
ですから、返済についても国が面倒を見ますよということで始まった制度ですから、これはもう地方六団体共通して、臨財債というのは地方の固有の財源、本来は地方交付税で来るべきものなんだということが大前提で、今、考えております。その上で、本来、国がこの臨財債の対策を考えるべきなんです。それで地方六団体が共通して、そのことを要望しております。
ただ、松本議員指摘のように、結果としては、その元利返済は交付税措置がされるとはいえ、地方の借金として現にありますので、私は市長として、この臨財債の借金も含めて、蕨の借金は減らすんだと。
臨財債というのは、地方財政の健全化法に基づく将来負担比率には入らないんです。入らないんだけれども、私としては、それも含めた市の借金総額を減らすんだということで健全化を進めてきていて、現に債務残高も先ほどご指摘がありましたように、この間、着実に減ってきているということで考えております。ですから、国に対して、その改善というのは今後も強く求めていきたいと思っております。
次に、西口再開発第二、第三工区については、端的に言えば、この問題が重要だと考えているから予算を計上し、その実現可能な計画の見直し作業を、今、権利者の皆さんでつくる協議会とも相談しながら進めているんだということでご理解をいただきたいと思います。
そこの皆さんがこれなら実現できるんだと。市の財政も大丈夫だし、皆さんも納得できるんだという計画づくりが、この計画を進めていく上でも決定的に大事だということでありますから、市の負担軽減策についても、第二、 第三工区一体利用という形での計画づくり、あるいは駅前広場の適正規模を再度きちんと精査していくというようなこと。あるいは、施設計画づくりという点では、商業施設のあり方。あの中には商業従事者がたくさんいますので、そういう方々の意向も含めて、今、鋭意、その見直しの作業をしているということであります。
いろいろな課題がありますけれども、やはり権利者の方々の合意というものも大きな課題なんだということで、その点も十分踏まえて、今、進めているということでご理解いただきたいと思います。
次に、中央第一の区画整理につきまして、改めて、特に防災面からどうなんだというご指摘ですけれども、防災が大事だということは施政方針で申し上げたとおりで、そのための重点事業も学校体育館、あるいは保育園の耐震化、水道の耐震化、自主防災組織への支援、計上しております。
そういう中で、中央第一地区の防災という面でも、実は、今、蕨が進めている従前の区画整理という手法から都市計画による転換という方向こそが防災面でも強化の方向につながるというふうに考えております。
財政見通しがない区画整理の網をかけたままの状況ですと、これは結果としては建築制限がかかったまま、今、それによって建てかえが完全にできない状況にあるわけです。今回の転換を図ることで、中央第一について言えば、地区計画というルールにのっとりながら、現に建てかえが進められるようなことになりますし、あるいは、そのことによって、錦町の区画整理で言えば、きちっと財源を確保して進めていくという大きな力にもなっているんだということでご理解いただきたいと思います。
なお、錦町については引き続き進めていきたいという部長の決意が先ほど答弁されましたが、何度も申し上げて恐縮なんですけれども、今回、実際に全体の予算が減っている中でも、錦町への繰り出しについては微増。錦町の会計については2.1％の増と。
私が就任する直前の前市長の最後の予算の平成19年度、錦町会計への繰出金と今回の繰出金を比べても、１億1,000万円以上繰り出しをふやしてます。財政環境が厳しくなっている中でも、こういう努力をしているんだということをぜひご理解いただきたいと思います。
あと、松本議員の冒頭の質疑の中で、蕨の都市像をどう考えているかというお話もありました。これは基本構想やマニフェスト等でも申し上げてはいるんですけれども、蕨というのは住宅都市として発展してきたという歴史が間違いなくあります。非常に利便性が高い。そして、いろいろなポテンシャルも高いと。同時に、歴史とコミュニティが豊かなまちなんだという両面をバランスよく兼ね備えているというところに蕨のアイデンティティーがあり、よさがある。そのよさを生かしたまちにしていこうというのが私の考えです。
蕨のまちの魅力を高めていくという点では、安全・安心というのがその大前提として、とても大きな魅力の前提になるということで防災対策を強めていますし、やはり未来を考えたときには子育てに重点を置こうということで、小・中学校のエアコンの整備とか、中学卒業までの医療費無料化とか、思い切った措置を講じてきております。
活性化という点については、まち連との協働による活性化を進めながら、今、申し上げた都市基盤の整備についてもしっかりと実現可能な計画を将来に向けて見直し作業、計画づくりも進めているということでありますし、何といっても、持続可能なまち。つまり夕張市の破綻以降、借金を減らしていく健全化ということそのものがまちへの大きな評価というか、その将来性につながっていくんだということで考えております。私はやっぱり市民の方々のまちに対する満足度、愛着を高めていくということが結果として良いまちづくりにつながっていくのではないかというふうに思っております。
最後になりますけれども、今回、当初予算について質疑いただいているわけですが、冒頭、松本代表のほうから予算要望についてこたえてもらっている部分もあるし、そうではない部分もあるというご指摘がありました。今ここに公明党市議団さんの予算要望書も持ってきておりますけれども、強調されていた例えば子育て支援センターであるとか、小児肺炎球菌、あるいはヒブワクチンの助成、あるいは学校体育館の耐震化、太陽光発電への助成、さらには特養ホームそのものは、予算措置というよりも今後の方針ということで今回示させていただいておりますが、大きな部分については、何とか厳しい中でもこたえることができたのではないかというふうに思っております。
今回、改選後の最初の予算という点では、松本代表さん自身の選挙公報も見せていただきましたけれども、その中で掲げられているような防災、子育て、あるいは協働、さらには特養、市立病院改革等についても、この予算の中では何とか予算措置ができているのではないかということで考えておりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思っています。
以上です。
◆１８番（松本徹議員） もう最後になりますけれども、若干抜けているご答弁がありましたので、再度それを二、三、さらに質疑をさせていただきたいなと思います。
１つは、収納率の関係で、平成24年の徴収目標をさっき言われていなかったような気がするんです。僕が聞き漏らしたのかどうかわかりませんけれども。
それから、個人市民税に関して、普通徴収、特別徴収。これは２つに分けた形の内訳をお示し願いたいなと思います。
それから、臨財債です。元利償還。平成28年から、先ほどの話だと34年。約７億円の返済を考えているというお話がありましたけれども、今はただ28年からの計画という形の大枠のお話だけなんでしょうか。それとも１つの根拠があっての約７億円の返済という形になったのでしょうか。どちらでしょう。それもあわせてお答え願いたいなと思います。
それから、土地開発公社買い戻し計画。これは平成23年度を初年度として27年まで５年間、12億4,400万円という金額を掲げられましたけれども、各年度ごとの買い戻し計画というのはあるんでしょうか。数値が出ているんだったら、それをご享受願いたいなと思います。
それから、今の土地開発公社の話に大きく関連する第２駐車場の件でございますけれども、これはどう考えても、利息のお話。228万7,000円ですか。毎年黙っていても出ていくというお話。さらには赤字の部分の項目をプラスすると、300、400万円の額になってしまうのかもしれませんけれども、それにしても、今後のことを考えますと、なぜ今なのか。
先ほど市長のほうからご答弁ありましたけれども、私も未来に禍根を残すようなことは余りしたくない。そういう意味では、早期にでき得るものに関しては、そういった返済を繰り返しながら積み上げていけばいいと思うんですけれども、なぜこの時期にという、やはり時代的な、社会的な背景、流れを把握した上での処置、処断なのかなと。そういうふうに思われてならない。
しかも、昨年の選挙で頼高市長がマニフェストに掲げられている中でも、やはり借金返済というのは大きな項目だと思うんです。だから、ある意味では、私どもから見れば、
マニフェスト重視が先行しちゃっているのかなと。全体的な、いわゆる市政運営に関しての将来に対する見通しの感覚のずれを私自身は感じてなりません。そこはそれぞれの感覚というか、考え方、感性があるわけですから違って当然だと思いますし、だがゆえにこういった議会という場があろうかと思いますので、今後それは議論を重ねていきたいなと思います。
それから、市民参画協働の条例の件ですけれども、16条から成っているという骨格部分のご説明がありました。しかしながら、市長、覚えていらっしゃると思いますけれども、この協働の条例に関して、自治基本条例とどう違うのかといった質問を私は以前投げかけたことがあろうかと思うんです。だから、まだその辺が明確になっていない部分があるのではないのかなと思いますので、この場をおかりして、わかる範囲で市長のほうからさらに答弁をお願いしたいと思います。
それから、生活保護ですけども、入り口はやはり法的な改正も加えていかなくてはいけない部分も多々あろうかと思います。しかしながら、現場でできることとして、中間調査的なことは今もやっていらっしゃるとは思うんですけども、さらに強化をしていただきたい。また、ある意味で、その方向性が何か決まっていることがあるならば、後ほどまた答弁をお願いしたいと思います。
それから、国保財政。非常に厳しい財政。私も市長に言われるまでもなく、よくわかっております。ただ、審議会等の答申がいろいろと出てきているみたいでございますので、その辺も十二分に精査、寛容されながら、私はぜひとは言わないけれども、国保税の徴収率を見ても、50％とか、半分にも満たないような徴収率の結果、結論も出ているわけでございます。若干よくなったとはいえ、その辺もよくお考えに入れながら、国保税値上げという、従前いろいろと議論はありましたけれども、効果的な要素があれば、これはあえて、私はそうするべきだと思っておりますので、その辺の答弁も後ほどお願い申し上げます。
それと、ちょっと繰り返しになりますけれども、借金を返済するということは当たり前の基本的な理でございます。パーセント的に言えば、公債費比率というのは当然年々下がっていきます。しかしながら、その反面、財政力指数というのがあるんです。これは下がっていくんですよ。
この理論というのは蕨市に限って云々ではございません。地方自治をやられている方、また関係者の方々に言わせれば、これは自明の理なんですよ。ということは、もっと言えば、先行投資というか、建設的投資、投資的経費、この辺がかなり目減りをしているんじゃないのか。
投資のないところに都市の発展はない。自分は議員として二十何年やらせていただいておりますけれども、これは私のポリシーでございまして、その辺は頼高市長と若干違うところはあるのかもしれませんけれども、それも最後に頼高市長にまとめてご答弁お願いしたいと思います。
以上で質疑を終わらせていただきます。
◎頼高英雄 市長 では、必要なところはそれぞれ担当部長から答弁しますが、総論的に私のほうから答弁したいと思います。
第２駐車場の買い戻しについて、また、なぜ今この時期なのかということがありましたが、まさに今、この時期だからこそ、これは議員ご存じのとおり、国、地方の借金というのがこれほど大問題になっている時期はないと思います。だから、市民の方々もいろいろなことをやってほしいということもあるけれども、それ以上に借金を何とかしたほうがいいのではないかと。これは共通認識になってきていると思うんです。そういう今だからこそ、当然市長としてはあれもやりたい、これもやりたい、皆さんの要望をやりたいということも思いながらも、そこは財政健全化ということ。
とりわけ借金はいろいろ性格がありますけど、その中でも土地開発公社の借金というのは、繰り返しになりますけど、大変大きな問題のある借金なんです。土地開発公社というのは、今はもう解散してきているんです。借金を買い戻ししなきゃ、解散もできないわけです。本来は、必要だから買って、５年以内に事業化しなさいよと。遅くとも10年以内にはなくならなきゃいけないんです。ところが、10年も20年もずっと土地を抱え込んでいる。何のために買ったのかよくわからない土地を抱え込んでいることも含めて、この蕨の大きな問題については、まさに今、この時期だからこそ、健全化をしていくということです。
何かマニフェスト偏重じゃないかというようなこともありましたが、私のマニフェストにも借金削減を掲げています。ただ、私はこの２期目については、学校の体育館の耐震化、大規模改修、いろいろな課題がある中で、やはり起債もしているんです。ですから、４年間で、少なくとも10億円は減らそうという目標は掲げています。
実は23年度末で、22年度末と比べたら、もう８億円だとか９億円、借金は減るわけです。ですから、私の目標を達成するために無理やり買い戻しをしているのではないんです。まさに今の時代状況の中で必要なものとして提案させていただいているということで、ここはご理解いただけるのではないかと思っております。
あと、自治基本条例と市民参画の今回市が検討している条例の関係ですけれども、自治基本条例と言われるものは、一般的にそのまちの憲法だとか、いわゆる総論的な、そのまちの基本指針を示すようなものだと言われていますが、実は自治基本条例の中にも大きく２つのタイプがあると私は思っています。本当に理念の部分だけを掲げているようなものと、議会基本条例と言われるようなものも包含した、相当詳細なるまちづくり運営の基本指針のような条例も両面あるのかなというふうに思っております。
蕨の場合は市民憲章というのがあるわけです。表現等はその時代の制約がありますけれど、蕨の基本的なスタンスというのは市民憲章で示されている。
そういう中で、蕨としては住民参画の歴史があり、指針もつくってきた、この自治基本条例と言われるものの中でもその中心をなす住民参画、協働の部分をまずは条例化しようというのが今回の考えです。
ですから、自治基本条例と言われているものの中の一部分に、一般的には住民参画、協働の条例の部分があって、蕨はその部分を条例化していくような部分ではないか。それで、自治基本条例等についてはまだ完全に、それはもう考えないというふうに決めているわけではなくて、この条例をつくって、さらに協働を進めていく中で、市民憲章を生かしながらも、必要があれば、またそれはそれで検討していこうというのが私のスタンスです。
最後に、投資ということについてなんですが、いわゆる民間企業の投資と自治体でいう投資的経費というのは違うんです。自治体で言えば、今度の予算でも、学校の体育館の事業４億円です。これは物すごいお金を投資的経費としてかけるわけです。
こういうものはほかにも、雨水調整池の工事などというのは１件で８億円弱の大変な事業も進めております。厳しい財政状況の中でも、投資的な経費はきちっと確保しております。
恐らく議員がおっしゃっているのは、いわゆる再開発的なああいうものも大事じゃないかというようなことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、その点で言えば、先ほど言いましたように、民間活力を生かした形での駅前整備のあり方を今まさに民間主導でいい形ができないかということを検討させていただいているということで、そういう意味での投資の大事さということも十分踏まえて市政運営に当たっているということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
◎天野博行 総務部長 それでは、５点ほど再質疑をいただきました。
まず１つ目の平成24年度の徴収目標ということですが、先ほど再質疑の答弁の中で、収納員の次の部分でお答えさせていただいたと。今までの実績、それから、今現在の経済の動向等を踏まえて、それぞれ現年度分、それから滞納繰越分の目標については、そのような理由によってそれぞれ目標を掲げているということで、お手元の当初予算書の中にその数字が掲げられたということでご理解をいただきたいということでご答弁申し上げたと思っております。
それから、個人市民税の中の特別徴収と普通徴収の納税義務者の割合をお答え申し上げますけど、これは対前年度と比較いたします。
まず、特別徴収でございますけど、これは24年１月末日現在で約１万9,100人。前年度が約１万9,000人ですから100人プラスです。普通徴収は約１万5,600人で、平成23年１月が約１万6,000人ですから、これは逆に400人ぐらいマイナスだということです。あと、年金特別徴収というのがありまして、それは約4,400人ですから変わらないというようなことでございます。
これを税額に占める割合で換算しますと、特別徴収が63.8％。これは24年１月末現在ですけど、63.8％で、対前年比で0.3ポイントのマイナス。普通徴収が31.6％で、対前年比0.3プラスと。年金特別徴収につきましては4.6％で、前年と変わらないと。このような状況になっているということでございます。
それから、
臨時財政対策債の関係でございますけど、まず１つ目にご理解をいただきたいのは、23年度分と24年度分につきましては、まだ借り入れはしておりません。数字は計上されておりますけど、借り入れをしておりません。これは一定の利率を通してシミュレーションで予算額の借り入れを想定して計算して、いわゆる償還計画を立てると。
このようなことから、例えば23年度であれば、約４億1,700万円ぐらい償還すると。これは元金、利子含めてでございます。それで28年度から34年度までは、毎年、約７億円返済していくと。これはシミュレーションを立てた中でございます。
これにつきましては、今言いましたように24年度まで。平成13年度から24年度までの借りた額に対して、毎年度、償還がどのくらいあるのかなということでシミュレーションを立てた額でございます。それが一番ピークで７億円ということでございます。
それは先ほど申し上げましたけど、普通交付税の大体ほぼ同額を算入されているんです。そういうことをまず理解していただいて、そういう償還計画をシミュレーションで立てているという状況でございます。ひとつご理解いただきたいと思います。
あと、公社の処分計画でございますけれども、５年間で約12億4,400万円ということで、それぞれ単年ごとに処分計画を申し上げますと、まず市庁舎の駐車場と錦町土地区画整理事業地合わせまして552平米。処分計画でいうと、総額約２億3,660万円。24年度が同じく市庁舎の駐車場、これは４分の１ずつカットで買っていくという考え方です。それと土地区画整理事業用地553.2平米。約２億3,710万円。25年度は、同じく市庁舎駐車場の４分の３部分。４つに区分した３つ目ですね。それと錦町の土地区画整理事業用地557平米で、約２億4,100万円。26年度は、同じように市庁舎の駐車場と錦町の土地区画整理事業用地で557.23平米で、約２億4,120万円。そして、最終年度、27年度でございますけど、駅の西口の再開発事業用地の一部360平米。これは現在、課金式駐輪場になっているところです。その部分を約２億8,840万円。これでおおむね約12億4,400万円という形になりますので、よろしくお願いいたします。
◎今井武 市民生活部長 私からは国保会計について、再質疑のご答弁をさせていただきます。
先ほど来、松本議員のほうから国保の会計が厳しくて、審議会からこういう答申をいただいているんだから、もうそろそろ値上げも効果があると思うのであれば、考えなきゃいけないよというようなご質問をいただいたわけです。
収納率の話もされていました。収納率50％だという話なんですけど、これはちょっと説明させていただきたいと思うんです。平成22年の決算なんですけれども、医療給付費に関しましては、現年度分についての収納率は約83％なんです。それで滞納分。前から滞納している分です。それについては14％。この２つを合わせて約50％になってしまうということなので、現年分については、収納のほうの対応としては努力しているというふうに私は思っております。これは県内でも結構努力が出ているのではないかなというふうに思います。
あと、先ほど来、市長のほうから国民皆保険という話がありました。国民健康保険を構成しているメンバーという言い方はおかしいんですけれども、やはり高齢者とか自営の方が多くて、蕨市の４割の世帯の方が加入しているということです。ただ、これは国民皆保険の制度をもってしてみれば、健康を守るという最終的なセーフティネットという重要な役割を果たしているというふうに思っております。
ただ、きのう私、一関議員のときに答弁させていただきました。国民健康保険税が20年のリーマンショック以来、少しずつ伸びて上向いてきたんだけども、残念ながら、昨年の東日本大震災によってまた落ち込んでしまったということをかんがみまして、24年度は据え置いていきたいというふうに判断しております。
以上でございます。
◎河本純 健康福祉部長 最後のセーフティネットの生活保護でございますけれども、おっしゃるように申請を受け、開始した後の対応です。先ほどもちょっと触れましたけども、国においても生活保護制度の見直しというものを昨年からずっと議論を続けていまして、当初、昨年の夏ごろには一定の結論を出すというふうなこともあったわけですけども、かなり複雑でいろいろな課題があって、今、答申が延びているようでございます。
遅かれ早かれ、改革案といいましょうか、改正案が出されてくるものと考えておりますけれども、現行の中でも、私どもとして、昨年はケースワーカーをふやし、スーパーバイザーをふやしという形での対応を図ってきて、とりわけ訪問です。実態把握に努めるということで申し上げますと、大体３割増しの訪問を続けているということで、件数で申し上げますと、昨年が1,409件、ことしは1,860件と。これは１月までのトータルでございますけれども、昨年と比べて四百数十件の件数をふやしているというようなこともございます。
あと、制度的に年金の調査であるとか、収入の申告のみならず、収入を調査していくと。福祉事務所の側から調査していくというようなこともありますし、扶養義務者の調査の漏れについても埋めていくと。改めて扶養調査をしていくといった形での対応はとらせていただいているところでございますけれども、引き続き適正な生活保護の実施に努めてまいりたいということでございます。
以上であります。
○今井良助 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
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△議案第２５号に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第25号を議題といたします。
本案については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第２６号「平成２４年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第26号「平成24年度蕨市公共下水道事業特別会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
10番 比企孝司議員。
〔１０番 比企孝司議員 登壇〕
◆１０番（比企孝司議員） 新生会の比企孝司です。新生会を代表して、平成24年度蕨市公共下水道事業特別会計予算について質疑いたします。
歳出の１款総務費、１項総務管理費、３目ポンプ場費、合流式下水道改善事業について。１、南町ポンプ場合流式改善施設設置工事１億9,960万円の概要と今後予想されるスケジュールについて。２、設置工事の計上額について。
２款事業費、１項事業費、１目管路築造費。１、浸水対策調整池築造工事監理委託料913万5,000円の内容について。２、浸水対策調整池築造工事の６億4,409万円の工事内容及びスケジュールについて。
以上、登壇しての１回目の質疑といたします。
〔田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 私からは、議案第26号、平成24年度蕨市公共下水道事業特別会計のご質疑に順次お答えいたします。
初めに、南町ポンプ場合流改善施設設置工事の概要についてでありますが、南町ポンプ場内の駐車場に高速ろ過施設を平成24年度、25年度の２カ年で設置するもので、土木、機械設備、電気設備の工事を予定しております。
スケジュールにつきましては、国庫補助金の交付決定などにもよりますが、土木工事を７月ごろに着手し、また機械設備工事を10月ごろに、その後、電気設備工事に着手してまいりたいと考えております。
また、計上額についてでありますが、見込んでおります全体事業費約６億5,000万円のうち、平成24年度につきましては、土木、機械設備及び電気設備それぞれ工事を合わせ、１億9,960万円を計上しております。
次に、浸水対策調整池築造工事監理委託料の内容についてでありますが、平成24年度に実施予定の躯体工事及びポンプ設備工事が適正に履行できるよう、品質管理を初めとする一連の現場管理を行うために計上するものであります。
また、工事内容とスケジュールについてでありますが、躯体工事につきましては、平成23年度に引き続き、調整池本体を築造するもので、ポンプ設備工事につきましては、調整池に貯留した雨水を既設管渠に排水するためのポンプ設備の設置を行うものであり、躯体工事は平成23年度からの継続事業で、完成は平成25年１月末を、ポンプ設備工事は国庫補助金の交付決定などにもよりますが、平成24年10月ごろの着手とし、平成25年３月末の完成を予定しております。
以上でございます。
◆１０番（比企孝司議員） 再質疑させていただきます。
蕨市にとって重要な課題、また難題であります、この合流式下水道の問題が高速ろ過方式で改善されることはとても評価すべきことだと判断していますし、環境の面でも期待したいと思っています。
今のご答弁で、土木工事は７月、機械工事は10月ごろからということですので、ぜひ南町自体のポンプ場の機能、運転に支障がないような状態で工事を進めていただきたいと思っています。
２点なんですけれども、１つは、この高速ろ過施設で簡易処理能力が１日３万240立方メートルの能力があるというふうに聞いているんですけれども、その能力に変更はないのか。また、緑川への放水が半減するという予測をしていると前の一般質問で答弁いただいていますけれども、その算定についても、もう少し詳しくお示しいただけるようお願いいたします。
また、もう１つ、南町の合流式改善施設工事が25年度にまたがっていますけれども、25年度のスケジュール内容と計上額についてもお示しください。
もう一カ所、北町の浸水対策調整池のほうですけれども、躯体工事が平成25年１月、また、ポンプ場は25年３月末完成ということで非常に期待したいところなんですけれども、どの程度の浸水対策の軽減を予測しているかお聞かせ願いたいということと、また、検討課題になっている内水のハザードマップへの影響をどのように考えているのか、お聞かせください。
以上です。
◎田中光男 都市整備部長 ４点の再質疑でございますけれども、まず１点目の高速ろ過施設の機能とそれに関してのご質問でございます。これにつきましては、過去の降雨実績をもとにシミュレーションを行ってございます。その結果、蕨市が実施します合流式下水道緊急改善事業の目標であります未処理水の放流回数を半減するというようなことにつきまして、塚越と南町両方のポンプ場を合わせて31回。また、処理能力につきましては、議員さんおっしゃるとおり、１日当たり３万240立方メートルとしておりまして、これを高速ろ過施設ということで採用するということで、その処理能力については変わっていないということでございます。
それと、２点目になりますけれども、この工事の平成25年度のスケジュールとか計上額ということでございます。登壇でもお答えしましたように、24年度、25年度の２カ年でこの高速ろ過施設を設置しようとするものでございまして、平成25年度につきましては、平成24年度に実施します土木工事になりますけれども、躯体の工事。この躯体が完了したという、これを受けて、高速ろ過装置というか、高速ろ過機、機械になりますけれども、これを躯体の中に設置する機械設備工事。また、その高速ろ過機を稼働させる電気設備工事と、それをそれぞれ平成24年度からの継続事業として、平成25年度にも実施していくようなスケジュールを組んでおります。
また、この経費についてでございますけども、先ほどお話ししました全体を含めた事業費の中から平成24年度分を引いていただければいいんですけれども、25年度につきましては約４億5,000万円ということを見込んでございます。
それと、３点目、４点目は、北町１丁目の雨水調整池等々の関係ということでございますけれども、まず浸水対策についてどの程度の効果があるのかと。これは今までいろいろ一般質問等々でもお答えしてきましたけれども、この調整池につきましては、容積が5,300立方メートルということでございまして、これまでの降雨実績から勘案しますと、かなり浸水被害が軽減されるようなことを考えてございます。
それと、もう一点は内水ハザードマップですね。この件でございますけど、これにつきましては、集中豪雨等のときに市民の方々がみずから迅速に対応できると。浸水被害を軽減するためには有効的なものかなというふうに私どもも考えておりますけれども、今、北町１丁目の雨水調整池をつくっているところでございますので、その完成後に作成の検討をしてまいりたいなというふうに考えています。
以上です。
◆１０番（比企孝司議員） 両事業とも地味ですけれども、非常に大切な事業だと認識しています。これからも注目、関心を向けていきたいと思っておりますので、周辺対策、また安全面でも万全を心がけた体制で進めていただきたいと要望して質疑を終わります。
○今井良助 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第２７号「平成２４年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第27号「平成24年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番 保谷 武議員。
〔３番 保谷 武議員 登壇〕
◆３番（保谷武議員） 議席番号３番、新生会の保谷武でございます。通告に基づきまして、議案第27号「平成24年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」につきまして、３点質疑申し上げます。
第１点目、歳入。第２款国庫支出金、第１項国庫補助金につきまして。社会資本整備総合交付金２億350万円の計算根拠、相手側機関との交渉経緯についてお聞きいたします。
第２点目、第６款市債につきまして。２億3,170万円と、前年度比で2,030万円、9.6％しか増加しない理由についてお聞きいたします。
第３点目、歳出。第２款事業費について。移転実施する29棟の内訳についてお聞きいたします。
〔田中光男都市整備部長 登壇〕
◎田中光男 都市整備部長 私からは、議案第27号「平成24年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計予算」についてのご質疑に順次お答えいたします。
まず１点目の社会資本整備総合交付金の計算根拠と県との交渉経緯についてでありますが、埼玉県とのヒアリング等を通し、24棟の建物移転と約140メートルの舗装新設工事に活用するため、国庫補助対象事業費を３億7,000万円とし、その10分の5.5の２億350万円を計上しております。
次に、２点目の市債が前年度比で9.6％しか増加しない理由についてでありますが、予定する事業を踏まえながら、国庫補助事業の市負担分と街路築造工事に充当するため、前年度に比べ、2,030万円の増額としたことによるものであります。
次に、３点目の移転実施の29棟の内訳についてでありますが、錦町５丁目地内の第二中学校北西側及び西小学校南側付近の15棟、錦町６丁目地内の県道朝霞蕨線沿いなど14棟、合計29棟を計画しております。
以上でございます。
◆３番（保谷武議員） 質問席から再質疑させていただきます。
国庫補助金につきまして、錦町区画整理事業に関しましては、私が所属しております保守系会派・新生会におきましては、毎年予算要望の中で重点要望項目として挙げております。また、市長におかれましても、２期目の公約「新あったかプラン」におきまして、４年以内の公約として、区画整理事業の促進というのを挙げていらっしゃいます。
私が所属している新生会と市長と錦町区画整理事業を推進していこうという考えにおきましては全く一致しておるところかと思います。しかしながら、大きく違いますのは、この区画整理という投資に対するスピード感であります。区画整理というのは、あくまでも使いっぱなしのお金ではなくて投資でありまして、幾ら使ったら幾らちゃんと回収できるといったものが計算できるものではないかと思います。
そこで、質疑申し上げます。
まず、国庫補助金につきまして、区画整理事業を促進しようというお考えの中でどれほどの努力をなさったのか、具体的にお聞きしたいと思います。
また、22年度の決算書によりますと、区画整理において発行した市債というのは３種類ありまして、合計で２億710万円。３種類の内訳としましては、1,320万円の市債、据置期間１年間、償還期間11年で、金利が1.0％でした。２件目が金額が5,310万円、据置期間２カ年で、償還期間12年、金利0.5％でした。３件目が１億4,080万円、据え置き５年間、償還期間20年間で、金利が1.5％でした。
これは借金として考えた場合、非常に条件のいい借金だと思うんですね。民間企業が何か新しく事業を興す、あるいは既存の事業を拡張するというところで金融機関から借金をしようと思ったら、こんないい条件では借りられないと思います。また、住宅投資目的で銀行からお金を借りようというときも、それで考えたとしても、都銀ですごくいい条件で借りるとしたら、このぐらいの条件が出てくるかどうかというぐらいのところかと思います。
市が借金をしようと思ったら、民間企業がやるのと比べるとすごくいい条件なんですね。ですから、私はどんどん借金すればいいと思うんですよ。区画整理というのは投資なんですから。使いっぱなしのお金ではないんです。例えば、個人が借金をして車を買っちゃったとか、そういうのとは全然違うんですから。借金をして投資をするんだと。区画整理をして、そのお金を回収していくんだと。
では、どうやって回収していくかというと、それは税収であります。人口がふえた。人口がふえることによって、住民税がふえると。あるいは、土地の価値が上がる。それによって固定資産税がふえると。そういうところで何年かかけて回収していけばいいではないかと思います。
具体的に、過去29年間、錦町区画整理事業をやっておりますけれども、累積で幾ら投資して、幾ら回収があったのか。これは私も自分自身でちゃんと計算してみようと思ったんですけれども、結構大変なんですね。ちょっと私個人には手に余る部分もありますので、市執行部としても、ぜひともそこはご努力いただいて、１度計算していただけないでしょうか。お願いいたします。ご見解をお聞きいたします。
◎田中光男 都市整備部長 まず国庫補助金の関係でございますけれども、どのぐらい努力したのかなというような話でございましたけれども、この辺につきましては、できる限り努力はしています。
これにつきましては、この前お話ししましたように、国庫補助金というものは法令等々で決まっていまして、対象事業も決まっていますし、補助率も決まっていますし、手続も決まっております。それにのっとりながら、国庫補助金を次年度といいますか、平成24年度に予定する事業を踏まえながら要望しているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
それと、２点目の市債の関係ですけども、これにつきましては、またきちんと計算をしてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆３番（保谷武議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
これで質疑を終わります。
○今井良助 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第２８号に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第28号を議題といたします。
本案については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○今井良助 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時５０分休憩
午後３時１２分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○今井良助 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△提出議案に対する質疑（続き）
△議案第２９号「平成２４年度蕨市介護保険特別会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長 質疑を続行します。
議案第29号「平成24年度蕨市介護保険特別会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番 鈴木 智議員。
〔８番 鈴木 智議員 登壇〕
◆８番（鈴木智議員） それでは、日本共産党蕨市議団を代表いたしまして、議案第29号、介護保険特別会計予算に対する質疑を行います。
既に梶原議員が議案第６号、介護保険条例を改正する条例で質疑を行い、第５期計画での保険料にかかわる検討内容などについて聞くとともに、国庫負担が余りにも少なく、給付費の増加が保険料の引き上げに直結するという介護保険制度そのものの矛盾についても示したところであります。
さて、介護保険特別会計予算はこうした制度の上に組まれるわけでありますけれども、来年度の予算は、昨年行われました介護保険法の改定、また、今後の介護報酬などの改定の影響を受けての予算となるものであります。
介護保険法改定の問題点につきましては、12月議会の一般質問で志村議員が示しておりますが、改めて今回の質疑の第１点目といたしまして、介護保険法の改定で行われた制度改定の主な内容及び蕨市の第５期計画への影響、そして来年度予算への影響はどうか、お聞きをするものです。
また、来年度は第５期計画の初年度となるわけでありますけれども、この計画策定に当たっては、事前に市民の実態などについて調査が行われたということであります。全国の自治体で行われましたこの調査については、政府などが施行している軽度者の切り捨てに利用される懸念も指摘されているところではありますけれども、一方では、集約された実態や意見を計画や事業に反映させる積極的な役割を果たすことができるものであります。
そこで、調査結果の特徴はどうだったのか。そして、第５期計画及び来年度予算にその結果はどのように反映されたのか、お聞きをいたします。
続きまして、これまでの実態や利用状況の推移と来年度予算の関係につきまして、お聞きをいたします。
まず、蕨市の65歳以上の人口と高齢化率、また認定者数。これは全体と介護度別についてお答えいただければと思いますけれども、その第４期での推移、そして今後の見込みをどのように行ったのか、ご説明をお願いいたします。
次に、歳出の給付費でありますけれども、初めに保険給付費全体では、第４期ではどのように推移したのか。また、予算及び第５期計画ではどのように見込んだのか、お聞きいたします。
さらに、居宅介護サービスについて、地域密着型介護サービスについて、施設介護サービスについて、介護予防サービスについて、それぞれのサービスにつきまして、給付費及び利用人数は、第４期ではどのように推移をし、そして、予算及び第５期計画ではどのように見込んだのか、お聞きをいたします。
また、最後に包括的支援事業について、その実績はどのように推移してきたのか、お聞きをいたしまして、登壇での１回目の質疑といたします。
〔河本 純健康福祉部長 登壇〕
◎河本純 健康福祉部長 議案第29号、平成24年度介護保険特別会計予算についてのご質疑に順次お答えいたします。
まず１番目の介護保険法改正の主な内容と第５期の計画、当初予算への影響につきましては、法改正の主な内容として、新たに「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が加わり、地域支援事業として、市町村の判断で「介護予防日常生活支援総合事業」が行えるようになったことなどがございます。
５期計画につきましても、新サービスの設定と自然増にプラスして、報酬改定による給付費の増を見込んでおります。
当初予算への影響としましては、介護報酬が給付費全体でプラス1.2％の改定となったほか、地域区分の改定もあり、介護給付費が約２億円の増となっております。
次に、２番目の第５期計画に向けての調査につきましては、昨年１月に65歳以上の一般高齢者、要介護・要支援認定者、サービス提供事業所に対して調査を行ったもので、今回は国の日常生活圏域ニーズ調査の項目を一部加えて実施した結果、高齢者の身体状況や生活内容がより明確になっております。
また、調査結果につきましては計画策定の基礎資料として活用しており、計画に沿った予算の介護給付費の算定に反映されております。
次に、３番目の65歳以上人口と高齢化率、認定者数につきましては、10月１日現在で、第４期初めの21年は１万4,371人、20.0％。要支援は、１が145人、２が159人。要介護は、１が359人、２が403人、３が362人、４が307人、５が212人の合計1,947人。第４期終わりの23年が１万4,784人、20.3％、要支援は、１が171人、２が159人。要介護は、１が473人、２が421人、３が358人、４が294人、５が268人の合計2,144人と要支援・要介護認定者数は、年５％程度の増加がありました。
24年度以降も同様の伸びがあるものと見込み、第５期最終年度では、高齢者数が１万6,088人、高齢化率は21.9％、要支援・要介護認定者数は2,437人と見込んでおります。
次に、４番目の介護保険給付費についての１点目、第４期の介護給付費全体の推移と第５期計画での見込みにつきましては、21年度決算で約30億8,548万円、22年度約32億9,286万円、23年度約35億円と見込みますと、合計で計画値の約96％。年間５〜６％の増加となります。
第５期につきましても、報酬改定分の増を除いた自然増について同程度の伸びがあるものと見込んでおります。
２点目の居宅介護サービスにつきましては、第４期中の利用者数は10月審査分で、21年度から23年度まで1,090人、1,139人、1,226人とふえ、給付額は21年度約16億2,192万円、22年度約17億2,806万円であり、23年度見込みは18億6,175万円と、年間６〜８％の増加となります。
第５期計画でも同程度の伸びがあると見込み、当初予算でも増額としているところです。
３点目の地域密着型介護サービスにつきましては、利用者数は10月審査分で、21年度から23年度までそれぞれ47人、56人、60人とふえ、給付額は21年度約１億1,714万円、22年度約１億3,872万円であり、23年度見込みは１億7,954万円と、年20〜30％程度の増加となります。
第５期計画でも同程度の伸びがあると見込み、当初予算も増額としているところです。
４点目の施設介護サービスにつきましては、利用者数は10月審査分で、それぞれ21年度から23年度まで351人、361人、360人となっており、給付額は21年度約10億9,490万円、22年度約11億4,783万円、23年度見込みは11億8,023万円と、年３〜５％の増加となります。
第５期計画でも同程度の伸びがあると見込み、当初予算も増額としているところです。
５点目の介護予防サービスにつきましては、利用者数は10月審査分で、21年度から23年度までそれぞれ204人、217人、231人とふえ、給付額は21年度約9,567万円、22年度約１億1,099万円、23年度見込みは１億1,255万円と、年10〜16％の増加となります。
第５期計画でも同程度の伸びがあると見込み、当初予算でも増額としているところです。
次に、５番目の包括的支援事業の推移につきましては、22年度決算額約2,689万円に対して、23年度決算見込額は2,806万円と、４％程度の増加となり、今後とも高齢者数の増加に伴い、増加傾向にあるものと見込んでおります。これを踏まえて当初予算は2,832万5,000円といたしました。
以上であります。
◆８番（鈴木智議員） それでは、再質疑を行います。
法改定の内容につきましてご説明いただきました。この内容につきましては登壇でも申し上げましたとおり、既に12月議会の中でも志村議員のほうで聞いている内容ですので、重複は避けたいと思うんですけども、その後、若干の日にちも経ておりますので、その後の状況などにつきましてもまたお聞きをしたいと思うんです。
１つは、介護予防日常生活支援総合事業についてであります。これにつきましては、この制度が利用といいますか、悪用される中で、ひょっとすると軽度者の介護からの締め出しという事態も生まれるかもしれない。または、財源の制限などがあって使い勝手が悪いとか、いろいろ問題点が指摘されている制度ではありますけれども、これについては、今、使う状況にないというようなことでの答弁があったと思っております。これについて、近隣他市の状況も含めまして、今どのようになっているのか。まず状況につきまして、情報などをお知らせいただければというふうに思います。
あと、もう一点、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでありますけれども、こちらにつきましては、一定のサービス提供という意味では地域の皆さんの役に立つ制度として認識しておりますけれども、この内容と対象につきまして、また、このサービスを提供できる事業者の地域での状況につきまして、どのように把握されているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
続きましては、先ほど各サービスにつきまして、予算の項目に従って、この間の変化と今後の見通しについて説明いただいたところなんですけれども、例えば、これまでに想定していたよりも利用が特に大きく伸びているもの、または想定していたよりも利用が少なかったもの。これは今回の予算の中身などを見ましても、個別のサービスで見れば、昨年度の23年度予算よりもむしろ少ないものもあれば、補正予算の影響で今回変わっているものも結構あるんです。そういうものも反映して、そうしたことで本予算の中で考慮したサービスとしてはどのようなものがあるのか。特徴的なものだけでも結構ですけれども、その点もご説明をいただければと思います。
また、それぞれの事情について、なぜ伸びなかったと思われるのか。その点につきましては、どのような事情によるものか。その辺につきましてもご説明いただければありがたいというふうに思います。
最後に、包括的支援事業につきまして、約４％の増を見込んでいるというようなことでありましたけれども、ここについては思ったよりも金額的には変わらないものだなというふうに感じているところなんです。そうした中で包括支援センターの果たしている役割につきまして、担当としてはどのように認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
また、これに対して、今度、市民の側で、利用される高齢者の側で、この包括支援センターの必要性、つまり需要がどの程度あるのかということがあるんですが、その辺はどのように認識されているのかという点です。
といいますのは、先ほどご紹介しました事前の調査などでも非常に興味深いデータはいろいろあるんですが、その調査の中で包括支援センターの存在を知っていると答えた方が23.6％でしたでしょうか。つまり７割を超える方がここがわからないと。一方で、この中でも言われている総合的な相談窓口ということで打ち出しているところもあるわけで、この辺のギャップというものをどのようにとらえられているのか、この点につきましてお聞きをしまして、２回目としたいと思います。
◎河本純 健康福祉部長 初めに、介護予防日常生活支援総合事業の他市の状況ということでございますけれども、これについては、県内でたしか意向調査をやっておりまして、その中で25期の間にやっていきたいというふうに意向を表明された自治体が３自治体というふうに聞いております。
近隣で申し上げますと、川口市と戸田市についても５期計画の中では恐らく実施しないだろうというような意向をお持ちのようでございます。
それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですけれども、これは確かに24時間ヘルパーさんが定期的に訪ねてきたり、訪問看護師さんが来てくださったり、電話をすれば、随時来てくださったりということで理想的なというか、ありがたいサービスではあるんだろうと思うんですけれども、実際のビジネスとして立てていくというのはかなり難しそうで、厚労省がモデル事業として、たしか60市町村を想定したようですけれども、エントリーしたのが四十幾つだったというふうに聞いていまして、その評価については、まだはっきりは私どものほう、手元に資料がございません。大変いいサービスだとは思いますけれども、なかなかそういうエリアが、特にこれは地域密着型でやりますので、基本的には蕨市内で１事業者というふうなことになりますので、かなり難しいのかなというふうには感じております。
あと、想定の関係ですけれども、一番大きな点について申し上げます。サービスの推移です。訪問介護、つまりヘルパーさんがかなり減りました。予想より下回りました。数値で申し上げると一番わかりやすいでしょうか。実績が82％程度です。逆に通所介護、デイサービスは117％に伸びています。
ですから、訪問から通所へシフトしたというふうな大きな流れがあったというふうに考えておりまして、これについては、一つ、これという理由はわかりませんけれども、私どもが見ている範囲ですと、デイサービスの事業者さんの努力というのはすごいんです。食事を改善するとか、足浴を始めるとか、限られた資源の中でのさまざまなサービス向上みたいなことをやっていらっしゃる。それから、やはり時間的に１日そちらに行っているというようなこともあろうかと思いますけれども、大きな流れとしてはそういうことがあったというふうに理解しております。
それから、地域包括支援センターの役割ということですけども、これはもう第３期から地域包括支援センターを設置して、それを中心に介護保険に限らず、地域の高齢者の相談のセンター化していくんだというふうな大きな流れの中にあるものですから、これは充実させていきたいと。
それから、当然のことながら、保健師、社会福祉士、主任ケアマネという専門職をそこに配置して、あらゆる相談に対応していくということですので、その重要性については減ることはない。ふえることはあっても、減ることはないという認識を持っております。
それから、ご指摘の24％程度しか知らないのではないかということですけれども、名前がやはり地域包括支援センターという日本語としてもなかなかわかりにくいものでございます。自治体によっては、高齢者何でも相談センターとか、そういうわかりやすいニックネームをつけているところもあるようでございますけれども、地域包括支援センターという旗を掲げたわけですから、それを大事にしていきたいというふうに思っております。
その中で、例えば、今年度についても認知症ガイドとか、運動器向上というふうなパンフレットをつくったんですけども、そのパンフレットの中にも、地図つきで地域包括支援センターを案内しているというような努力を続けております。
それから、市民のほうからの必要性ということでございますけれども、同じサービスの中で実際に使ったことのある人の認知度はもう少し高かったと思うんですけれども、使う方にとっては、市役所に行っても、民生委員さんのところに行っても、どこかに相談すれば、そこにだんだんつながるという仕組みがきちんと備えられていればいいのかなというふうに基本的には考えています。
そういう中で、いろいろな場面で高齢者の相談に乗れるような体制を組んでいきたいというふうに思っています。
以上であります。
◆８番（鈴木智議員） 法改正や介護報酬改定などの問題につきまして、今後の推移を見て、また決算の審議などのときを利用いたしまして、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
また、今後、そうした意味では、今回の介護報酬の改定などもいわゆる選択と集中という名のもとに軽度者の方が非常に使いにくい形になっているというようなことを聞き及んでおりますけれども、この辺につきましては、予算の中ではなかなか反映というふうな形になってなかろうかとも思いますので、また次の議論の機会に譲りまして、とりあえず本日の質疑は終わりたいと思います。
○今井良助 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第３０号に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第30号を議題といたします。
本案については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第３１号「平成２４年度蕨市立病院事業会計予算」に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第31号「平成24年度蕨市立病院事業会計予算」を議題といたします。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
７番 梶原秀明議員。
〔７番 梶原秀明議員 登壇〕
◆７番（梶原秀明議員） 私は日本共産党市議団を代表して、蕨市立病院事業会計予算について質疑いたします。
市立病院は2009年３月、平成21年３月、
経営改革プランを策定し、それに基づいて、21年度から25年度までの５カ年の行動計画を実行している途上です。
平成21年２月23日の市長施政方針表明では、市長は次のように述べられました。「改革プランは５カ年の計画で、21年度が初年度となるが、今日の市立病院の経営状況、あるいは市の財政状況を考えると、まさに21年度が勝負の年になると考えている。市長として、医師確保の先頭に立つと同時に、病院長とともに強い覚悟で市立病院の経営改革を推進し、その結果を厳格に検証していく」ということでした。以来、この議会でも、市立病院の運営について、また経営の改善について、また市民に愛される病院への再生・充実を願い、議論されてまいりました。
議案の平成24年度、2012年度市立病院事業会計予算は、その
経営改革プラン５カ年計画の前半の結果を踏まえ、さらに後半の計画、収支目標等を立てる中で編成されているものと理解します。
そこで大きく３点、質疑いたします。
第１は、市立病院
経営改革プランの今後の目標。24年度以降の目標です。
１、５カ年計画は間もなく、３月末で３年が経過します。この３年間では、収支目標においては当初目標を大きく超えて達成する見通しですが、その理由、原因についての評価はいかがでしょうか。
２、５カ年計画後半のあと２年間、後期経営目標の内容はどうでしょうか。今後の課題をどう認識されていますか。
３、プランでも課題とされ、実施計画、実行計画として述べられていますが、「ムダ取り運動」の効果はどうでしょうか。
４、同じくプランでは医事専門職の採用を計画していますが、新年度の配置の予定、また、この医事専門職の役割は改めてどのようにお考えでしょうか。
第２は、新年度の事業計画です。
１、予算の第２条では、入院患者数を１日平均105人。これは病床数130床に対し、利用率約８割になります。また、外来患者数１日平均461人としています。この根拠について説明ください。
２、診療体制と常勤医師体制の見通しについていかがでしょうか。
３、医業費用の経費について３点。１つ、施設修繕800万円。２つ、医師等紹介料2,041万円。３つ、産科医療補償制度掛金1,740万円。それぞれの積算根拠をお尋ねします。
最後は、情報システムの稼働です。
１、予算の第５条には企業債を上限１億9,490万円発行する定めがあります。オーダリングシステム、医事会計、部門システムなど、病院内の情報システムを更新するための起債と聞いています。その目的についての説明を求めます。
２、現在のオーダリングシステムは、患者さんの待ち時間の短縮、院内業務の効率化に効果を発揮していますが、今度の更新によってさらなる機能向上を図る考えはありませんか。
３、予算ではオーダリングシステム等保守委託料695万円が計上されていますが、その積算根拠と、オーダリングシステムなど、病院内情報システムの今後の効率的な保守委託のあり方について見解を求めまして、１回目の発言とします。
〔石黒英明
市立病院事務局長 登壇〕
◎石黒英明
市立病院事務局長 議案第31号「平成24年度蕨市立病院事業会計予算」に関するご質疑に順次お答えいたします。
１番目の市立病院
経営改革プランの24年度以降の目標についての１点目、収支目標の達成とその評価でありますが、平成21年３月に策定した蕨市立病院
経営改革プランの中の中期財政収支見通しは、平成21年度から平成23年度までの３カ年計画となっており、この計画では、すべての年度において純損失が生じる見込みとなっておりましたが、平成21年度及び平成22年度は純利益を得ることができ、平成22年度において繰越欠損金を解消することもできました。
その要因でありますが、まず中期財政収支見通しの策定につきましては、急激な改善は見込めないという策定時の経営状況を勘案した結果による堅実的な計画でありました。
このような中、病院長のリーダーシップのもと職員全員が経営意識を持ち、スピード感を持ってプラン実施に取り組んだ結果、特に２次医療機能による患者の増加などによって、良好な経営状況に転じたものと考えております。
２点目のプランの後期経営目標及び今後の課題でありますが、後期経営目標につきましては、前期計画の実績と成果、また現下の経営環境を踏まえて、実行可能な計画を策定いたしました。具体的には、必要な医師や助産師、看護師の確保に努め、目標とする患者数を確保した上で、平成24年度では収支均衡、25年度では1,000万円の利益を生じる計画としております。
今後の課題につきましては、目標達成に医師確保は必須でありますが、プラン４年目になることからプラン取り組みへの職員の意識を持続させることも課題であり、また、地域の皆さんが安心して受診いただけるよう良質な医療サービスの提供と患者満足を向上させる取り組みをさらに継続してまいりたいと考えております。
次に、３点目の「ムダ取り運動」の効果でありますが、ムダ取り運動は、電気、ガス、水道の光熱水費とコピーについて実施しておりますが、職員のコスト意識向上を図るため、毎月発行している改善ニュースに掲載して、節減の周知、呼びかけを行っております。
効果といたしましては、天候や患者数などの条件により左右されることが多々ありますが、小まめな消灯や温度設定など、職員一人一人の意識は変わってきており、効果を上げております。
次に、４点目の医事専門職員の配置予定と役割でありますが、医療政策や医療技術など、病院経営に関する環境は複雑化、高度化する一方、現在の事務局職員は定期的な人事異動に伴い、医療事務に関する知識習得が難しい状況にあります。
このため、医療事務に長年携わった経験を有する職員を新たに採用して、医事専門職として配置することになりました。この先、医事部門のゼネラリストとして、経営の把握、分析を行いながら、効率化に向け、一層の経営改善に取り組んでいくための体制づくりを担っていくことで、大きな成果が得られるものと期待しております。
続いて、２番目の24年度の事業計画について、順次お答えいたします。
まず１点目の予算第２条の患者数の根拠につきましては、前期計画の実績と成果、また現下の経営環境を踏まえ、医師とのヒアリング実施などを経て、実行可能な計画を策定いたしました。
次に、２点目の診療体制、常勤医師体制の見通しについてでありますが、まず診療体制につきましては、外来機能の充実や患者ニーズにこたえるため、現状の体制を維持するものとしておりますが、耳鼻咽喉科では、これまで土曜休診としていたところ、４月から午前の診療を実施することになります。
常勤医師体制につきましては、これまで嘱託医師として勤務の小児科医師が４月から常勤となることから、現在の13名から14名となる予定であります。懸案でもあります整形外科と消化器内科の医師、また、人工透析専門の医師確保につきましては、引き続きその招聘に努めてまいります。
次に、３点目の医業費用の経費の１項目め、施設修繕800万円の積算根拠でありますが、経年劣化による施設設備の修繕費を月50万円と見込んで、年間600万円とし、その他空調関係の冷温水管の修繕費用として200万円を見込み、合計で800万円の施設修繕費を計上いたしました。
２項目めの医師等紹介料2,041万円の積算根拠についてでありますが、本年度予算には、常勤医師５名分の確保に伴う経費として1,648万5,000円のほか、休日・夜間救急診療体制を維持するため、非常勤当直医師３名分として183万1,200円、さらに看護施設基準を維持するため、常勤看護師２名分として210万円をそれぞれ予算計上しております。
次に、３項目め、産科医療補償制度掛金1,740万円の積算根拠でありますが、産科医療補償制度は平成21年１月からスタートした制度であり、この制度は出産時に何らかの理由で重度の障害を負った赤ちゃんやその家族のことを救済するものであり、分娩を取り扱う医療機関が加入する制度であります。
分娩機関は分娩数に応じた掛金を支払うことになり、本年度予算では分娩見込み件数を580件、掛金として１分娩当たり３万円の合計1,740万円を予算計上しております。
続きまして、３番目の情報システムの稼働について順次お答えいたします。
まず１点目の第５条企業債の積算根拠とオーダリングシステム等の更新の目的でございますが、更新の対象となるシステム内容は入院及び外来のオーダリングシステム、医事会計システム、血液等の検査システム、また、栄養管理、輸血管理、薬品在庫管理に関するシステムなどのほか、再来受付機、診察券発行機を含むものとなっており、これらのシステムの導入にかかるすべての費用を企業債で賄う計画としております。
更新の目的でありますが、オーダリングを初めとする各システムは、外来部分が平成15年度の導入以来８年が経過し、また、入院部分は平成18年度の導入となっております。
現システムのＯＳに対するサポートは2010年７月で終了しており、安定的な稼働に支障が生じたり、ハードについても部品調達や修理が困難な状態にあります。
このシステムは病院の基幹システムであり、不具合が生じた場合は、病院経営に大きな影響を及ぼすことから、システムの安定稼働を確保するため及びさらなる業務の効率化を目的としてシステムの更新事業にかかる費用を計上いたしました。
次に、２点目の現在のオーダリングシステムの更新によって、さらなる機能向上を図る考えはないかについてでありますが、システムの更新に当たっては、現システムの問題点等を精査し、業務の効率化だけでなく、通信速度向上による診療科からコメディカル部門への迅速な安定したオーダーや操作性の向上による、さらなる待ち時間の短縮などを図り、医療患者サービスの向上にもつなげてまいりたいと考えております。
最後に、３点目のオーダリングシステム等保守委託695万円の積算根拠と今後の効率的な保守委託のあり方についてでありますが、新システムの保守委託料につきましては、オーダリングシステムを初めとした各システムの保守料を積算し、導入時期を10月と見込んで、半年分を計上いたしました。
また、今後の効率的な保守委託のあり方につきましては、システム導入時期に初期導入費用と保守料を総合的に評価した上で業者を決定することや現在のシステムごとに契約しているものを一本化し、長期継続契約を締結するなど、保守業務の効率化やコストの削減により一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆７番（梶原秀明議員） ５カ年計画の３年間の結果と今後２年間の見通しについて説明いただきました。この計画を堅実に立てたということであったんですが、私も覚えていますけれども、当時３年前、前事務局長の現総務部長から説明を受けて、大変困難の多い計画だろうなというふうに思っていました。
収益が目標を下回っているわけですけれども、経費のほうも大きく下げて、結果的に目標はマイナスを見込んでいたんだけれども、プラスになったということで、そういう点では大きな結果が出たなと思います。
３年間の最初の１年とあとの２年、前事務局長と現事務局長のもとで、また病院長のもとで、本当に大変なご苦労をされたなというふうに思い、その点、敬意を表したいと思います。
それで、二、三、再質疑するんですけれども、21年度、22年度は累積赤字解消ということなんですけども、23年度、今年度については、大震災の影響等があって、若干マイナスの方向に振れているというふうにも聞いているんです。この大震災の結果、具体的にどういうところにあらわれているのか。これをお聞きしたい。
それから、今年度の後半から新年度にかけて、この影響は少なくなってきていると思い、もとに戻ってきているのかなと思うんですけれども、現状の見通しをお尋ねしたいと思います。
それから、この間のさまざまな資料が病院からも出ていますけれども、私が１つ注目しているのは、この５カ年計画を実施する前にコンサルティング委託をして、事前のアンケートをしました。満足度調査というのがその調査の１つの大きな柱だったかと思います。その中で、特に通院についての患者満足度が低かった。そういうことを今もよく覚えています。
その後、年々これが改善してきているというふうに思うんですけれども、その満足度の推移と、これからも大いに取り組むということを期待しているんですけれども、このアンケートや「患者の声」投書箱は引き続きやっていっていただきたいと思うんです。この投書箱や継続的に行っている患者アンケートでどのような声があるのか。いい評価、悪い評価それぞれあろうかと思いますが、特徴的な回答もわかれば、ご説明いただきたいというふうに思います。
以上です。
◎石黒英明
市立病院事務局長 ２点、ご質疑をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。
昨年３月の震災以降の患者動向といたしましては、23年の上半期現在の中間報告となりますが、その段階では、入院で1,077人の減、外来で3,064人の減と、結果としましては非常に落ち込んでいるという状況でございます。
特に外来では、産婦人科の落ち込みが非常に多いという状況でございまして、上半期871人落ちているという状況の中で、震災直後の４月から３カ月間だけで、その約72％がその時期に減少している。また、入院のほうでも539人減少している中で、この３カ月で約80％がこの時期に集中しているという状況でございます。その時期、たび重なる余震の関係、また放射能汚染の関係等、やっぱり影響が少なからずあったのかなというふうに判断しているところございます。
下期については、内科と産科についてはなかなかもとの状況に戻らないという状況は続いていますが、外来につきましては、特に産婦人科につきましても前年度を上回るような形で、外来のほうの患者数については確保できている状況でございまして、ほかの外来全診療科的には戻ってきているかなという状況にあると判断しております。
次の２点目の患者満足度調査に関する件と特徴的なご意見というお話でございますが、毎年、院内の患者さんを対象にこういったアンケート調査をしているわけですが、23年度につきましては、ちょうど国のアンケートの実施時期が重なりまして、今年度は病院独自の患者アンケートにつきましては、この１月末から２月中旬にかけて実施したということがございまして、まだ正式な集計はできておりませんので、これについては速報値として、全体で患者満足度は「満足していただいている」という数値が３ポイント程度上がっているということは聞いてございます。
実際、これまでの22年度も、これは職員対応の満足度に関する状況でございますが、21年度に比較して12.3ポイントと非常に大きく改善しているかなと。それによって、80.2％が「満足をしていただいている」というアンケート結果が得られております。
こういったアンケート調査は、接遇部分と施設に関するアンケート内容を実施させていただいているわけでございますが、そのほかにも院内に常設しております「患者の声」、こういった中でいろいろなご意見をいただいております。そういった内容を職員向けにフィードバックをして、接遇向上につながるよう徹底をしているということが、ある面では日を追うごと、また年を重ねる中で、職員のほうの接遇状況も改善されてきつつあるのかなというふうに思います。
また、そういった施設のほうの改善要望につきましては積極的にこたえていけるものについては対応させていただいて、その結果についても外来のほうに表示をさせていただいて、患者様にご理解いただくような形での努力をしているという状況でございます。
これまでの「患者の声」の状況でございますが、ことし１月までに98件をいただいております。その中で、感謝等の意、ないしはお褒めの言葉をいただいているものは約40件。それと、ご要望等が58件という状況でございまして、特徴的なものとしては、主治医に対して直接感謝を伝えるものとか、市民の方々が利用されているギャラリーについてのご意見を多々いただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆７番（梶原秀明議員） これからもまだ予断を許さない状況だと思います。公的病院の立場を堅持して、経営の効率化を期待して、質疑を終わります。
○今井良助 議長 以上で、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
─────────────────
△議案第３２号及び議案第３５号〜議案第３８号に対する質疑
○今井良助 議長 次に、議案第32号及び議案第35号から議案第38号まで、以上５件を一括議題といたします。
以上５件については質疑の通告がありません。
よって、通告による質疑を終わります。
質疑を打ち切ります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━△提出議案の委員会付託
○今井良助 議長 次に、提出議案の委員会付託でありますが、議案第１号から議案第32号まで及び議案第35号から議案第38号まで、以上36件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程の報告
○今井良助 議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、14日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
○今井良助 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後４時１分散会
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